(目的)

第1条　この要綱は、令和6年能登半島地震による災害(以下「災害」という。)により市内において損壊した被災家屋等について、生活環境保全上及び公衆衛生上の支障の除去並びに二次災害の防止を図るため、自らの費用で災害廃棄物の解体及び撤去(収集、運搬及び処分を含む。以下同じ。)を実施した者に対して、民法(明治29年法律第89号)第702条に基づき、解体及び撤去に要した費用の償還(以下単に「償還」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(被災家屋等)

第2条　この要綱において、「被災家屋等」とは、次に掲げる家屋等であって、災害により全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受け、その被害について罹災証明書の交付を受けたものとする。

(対象家屋等)

第3条　費用償還の対象となる被災家屋等(以下「対象家屋等」という。)は、災害の発生時において現に使用されていた被災家屋等であって、解体及び撤去(以下「解体等」という。)をしなければ人的及び物的な被害を生じさせるおそれがあり、かつ、生活環境の保全、公衆衛生上の支障の除去及び2次災害の防止のために解体等の必要があったと市長が認めるものとする。

(解体等の範囲)

第4条　費用償還の対象となる解体等(以下「対象解体等」という。)は、次に掲げる要件に該当する解体等とする。

(償還対象経費)

第5条　費用償還の対象となる経費(以下「償還対象経費」という。)は、次に掲げる対象解体等に要した費用であって、現に事業者に支払ったものとする。

(償還額)

第6条　費用償還の額は、償還対象経費の額と市長が別に定める基準額とのいずれか低い額とする。

(申請)

第7条　償還を受けようとする者は、被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還申請書(別記第1号様式)に別表に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(償還の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る償還を決定したときは、交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(償還の交付請求等)

第9条　前条第1項の規定による償還の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定通知書の発行日から起算して30日を経過する日までに、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(償還の決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により償還を受けようとし、又は受けたことが明らかになったときは、当該決定の全部又は一部を取り消し、交付決定取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。