(目的)

第1条　この要綱は、令和6年能登半島地震による災害(以下「災害」という。)により市内において損壊した被災家屋等を、当該所有者の申請に応じて市が災害廃棄物として解体及び撤去(収集、運搬及び処分を含む。)をすること(以下「事業」という。)により、生活環境保全上及び公衆衛生上の支障の除去並びに二次災害の防止を図ることを目的とする。

(被災家屋等)

第2条　この要綱において、「被災家屋等」とは、次に掲げる家屋等であって、災害により全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受け、その被害について罹災証明書の交付を受けたものとする。

(対象家屋等)

第3条　この要綱による解体及び撤去(以下「解体等」という。)の対象となる被災家屋等(以下「対象家屋等」という。)は、災害の発生時において現に使用されていた被災家屋等であって、解体等をしなければ人的及び物的な被害を生じさせるおそれがあり、かつ、生活環境の保全、公衆衛生上の支障の除去及び二次災害の防止のために解体等の必要があると市長が認めるものとする。

(解体等の範囲)

第4条　解体等は、対象家屋等の地上部分について行うものとする。

(申請)

第5条　被災家屋等について事業の実施を受けようとする者は、事業申請書(別記第1号様式)に別表に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実施の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る事業を実施するときは事業実施通知書(別記第2号様式)により、実施しないときは事業不実施通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第7条　前条の規定による事業の実施の通知を受けた者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　対象者は、第5条第1項の規定による申請を取り下げる場合は、第5条の規定による事業の実施の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に取下書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了通知)

第9条　市長は、被災家屋等の解体及び撤去を完了したときは、対象者に対し速やかにその旨を完了通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(実施の取消し等)

第10条　市長は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、当該事業の実施の決定を取消し、事業実施取消通知書(別記第7号様式)により対象者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。