2　前項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)及び同項第2号イの規定における令和6年度分個人住民税所得割の額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まないものとする。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年6月14日とする。

3　事務処理基準日以降に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。

2　確認書の提出及び調整給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号及び第4号に掲げる方式は、確認書の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

3　提出者は、確認書の提出に当たり、公的な本人確認書類の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

4　本市は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から別記第2号様式の確認書送付先変更届(以下「送付先変更届」という。)の提出があったときは、当該送付先変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　市長は、前項により公金受取口座情報の取得ができなかった者のうち、本市が支給している児童手当を受給するための口座情報を把握できた者に対し、調整給付金の当該口座への支給の申込みを行うものとする。

3　前2項の支給の申込みを行う額は、第4条第1項に定める額とする。

4　第1項及び第2項による支給対象者は、前項の申込みを受けた際、別記第3号様式の届出書により調整給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

5　市長は、第1項及び第2項の支給の申込みの日から14日以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、同項による支給対象者に対し、調整給付金を支給する。

6　第1項及び第2項による支給対象者に対する市長による調整給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

2　代理人が確認書等の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載するとともに、原則として委任状を提出するものとする。また、この場合において、本市は、公的な本人確認書類の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、第1項第1号及び第2号の者にあっては、別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書の提出期限は、令和6年10月31日とする。また、確認書送付先変更届の提出期限は、令和6年10月10日とする。

2　市長が第10条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該確認書等は取り下げられたものとみなす。

2　調整給付金の支給を受けた者から、修正申告等により新たに要件を満たすこととなる給付の申し立てがなされ、当該給付を支給する場合は、調整給付金の返還を求める。

この要綱は、公表の日から施行する。