(趣旨)

第1条　本市は、「令和6年能登半島地震」により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)の住宅再建を円滑に行うため、被災した住宅の復興のために必要な資金(以下「復興資金」という。)の融資を受ける被災者に対して、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象者)

第2条　利子補給金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する個人で、次の各号に該当するものとする。

(基準借入額)

第3条　利子補給金の交付の基準となる復興資金の借入額(以下「基準借入額」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(利子補給の期間)

第4条　利子補給の対象となる期間(以下「利子補給期間」という。)は、復興資金の融資を受けた日から5年間とする。

(利子補給の額)

第5条　利子補給金の額は、次に掲げるとおりとする。

(利子補給の承認の申請)

第6条　利子補給の承認を申請しようとする者は、長岡市災害復興住宅資金貸付金利子補給承認申請書(別記第1号様式)に復興資金の融資に係る金融機関等との契約書の写しその他必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利子補給の可否を決定したときは、長岡市災害復興住宅資金貸付金利子補給承認(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(交付の申請及び実績報告)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする者は、長岡市災害復興住宅資金貸付金利子補給金交付申請書(兼実績報告書)(別記第3号様式)に金融機関等の償還状況に関する証明書を添付して、交付対象期間が終了した日が属する年の翌年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、利子補給金の交付の決定及び額の確定を行い、長岡市災害復興住宅資金貸付金利子補給金交付決定通知書(兼確定通知書)(別記第4号様式)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(利子補給金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、利子補給金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。