次の各項の全てに該当すること。

1　本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

2　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。

3　電気事業法(昭和39年法律第107号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。

4　再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施した上で、次の各号全てに該当すること。

(1)　地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。

(2)　関係法令に従い、土地開発等を行うこと。

(3)　防災、環境保全、景観保全を考慮すること。

(4)　設備を複数の設備に分割したものでないこと。

(5)　20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識(補助対象者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、国交付要綱に基づく交付金により設置した旨を記載したもの)を掲示すること。

(6)　発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。

(7)　適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

(8)　接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

(9)　計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、災害防止や自然破壊、近隣へ配慮を行うよう努めるもの。

(10)　交付対象設備を処分する際は、関係法令の規定を遵守すること。

(11)　10kW以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について「廃棄等費用積立ガイドライン」(資源エネルギー庁)を参考に、計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。

(12)　10kW以上の太陽光発電設備の場合、火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

5　需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量について、当該再エネ発電設備で発電する電力量の割合を業務用は50パーセント、家庭用は30パーセント以上とすること。

次の各項の全てに該当すること。

1　別表第1　補助対象設備1で導入する設備の付帯設備であること。

2　再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返す設備とすること。

3　停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

4　蓄電池の容量は4,800Ah・セル相当のkWh未満とし、金額は14.1万円／kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムであること。

5　蓄電池部(初期実効容量1.0kWh以上)とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うこと。なお初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、システム全体を統合して管理するための番号が付与されているものとする。

6　当該蓄電池について、次の各号に掲げる区分の表示を行い、それぞれ当該各号に掲げるものを表示すること。

(1)　初期実効容量　製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。

(2)　定格出力　蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力のこと。この場合定格出力の単位はW、kW、MWのいずれかとする。

(3)　出力可能時間　次の例示がされること。

ア　複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力(W)と出力可能時間(h)の積で規定される容量(Wh)が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。

イ　購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はW、kW、MWのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が10分未満の場合は、1分刻みで表示すること。出力可能時間が10分以上の場合は、5分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はW、kW、MWのいずれかとする。

(4)　保有期間　法定耐用年数の期間

(5)　廃棄方法　使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。

(6)　アフターサービス　国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。

7　蓄電池部安全基準として、JIS C 8715―2の規格を満たすこと。

8　蓄電システム部安全基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムに限る。)として、JIS C 4412の規格を満たすこと。ただし、電気製品認証協議会が定めるJIS C 4412適用の猶予期間中は、JIS C 4412―1若しくはJIS C 4412―2(「電気用品の技術基準の解釈　別表第八」に準拠すること。)の規格も可とする。

9　震災対策基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムに限る。)として、蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関(電気用品安全法国内登録検査機関で、かつ、IECEE-CB制度に基づく国内認証機関(NCB)をいう。)の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

10　保証期間として、メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであり、次の各号の全てに該当すること。

(1)　蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含むものとする。

(2)　当該機器製造事業者以外の保証(販売店保証等)は含めないものとする。

(3)　メーカー保証期間内の補償費用は無償であること。

(4)　蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。

(5)　JEM規格で定義された初期実効容量(計算値と計測値のいずれか低い方)が1.0kWh未満の蓄電システムは対象外とする。

ZEH＋の交付要件に全て該当していること。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されているものとする。

1　ZEH等を示すBELS証書の写し(未取得の場合は、認証を満たす計算根拠(一次エネルギー消費量計算結果(BELS申請時に用いたもの))のみを提出し、認証は実績報告時に提出すること。)

2　導入する設備概要が分かる書類であって、市長が別に定める書類

1　工事前後の写真(複数の同一設備については、代表となるもの)

(新築戸建建売住宅のみ、着手前写真に限り省略可)

(断熱材は天井や壁仕上げ前の写真を追加すること。)

2　導入した補助対象設備一覧表

3　ZEH＋の場合でHEMSを備えている場合は、HEMSが仕様を満たしている根拠となる書類及び測定データ

4　ZEH等を示すBELS証書の写し(申請時に証書を提出した場合は不要)

5　登記事項証明書等の写し(所有後かつ報告月の1か月前以降に発行されたもの)