2　この要綱に定めるもののほか、隊員の任用、勤務条件、報酬その他就業に関する事項は、地方公務員法、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年長岡市条例第11号。以下「条例」という。)及び長岡市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年長岡市規則第29号)で定めるところによる。

2　本市以外の地方公共団体から推進要綱で定める地域おこし協力隊員として任用又は委嘱を受け、2年以上継続して同一地域において活動した経験を有する者であって、当該地域おこし協力隊員でなくなった日から1年以内に次条第1項の規定による任用を受けるものについては、前項第1号の規定は、適用しない。

2　隊員の任用期間は、1年以内とする。ただし、初めて任用された年度にあっては、任用の日から当該年度の末日までとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、3年を上限に年度を単位として、客観的な能力実証に基づいて、再度の任用をすることができる。

2　市長の命令により隊員が旅行した場合の費用は、条例第28条の規定によるものとする。

2　隊員の勤務時間の割振りは、別に定める。

2　市長は、法第28条第1項又は第29条第1項に該当する場合のほか、第3条の資格を失ったときは、その職を解くことができる。

2　隊員は、職務を行うときは、身分証明書を常に携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　隊員は、身分証明書を他人に貸与し、若しくは譲渡し、又はこれを改変してはならない。

4　隊員は、身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

5　隊員は、退職したときは、直ちに身分証明書を市長に返還しなければならない。

2　隊員に関する庶務は、地方創生推進部ミライエ長岡企画推進室において処理する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。