2　夫婦で農業経営を開始し、次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該夫婦に対し、合わせて交付期間1月につき前項の額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の単数が生じたときは、これを切り捨てた額)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営をする場合は、当該青年就農者及び当該農業法人のそれぞれが目標地図に位置付けられた者等に限り、当該青年就農者にそれぞれ交付期間1月につき第1項の額を交付する。ただし、経営開始後3年以上経過している農業者(当該農業者が農業人材力強化総合支援事業実施要綱の別記1農業次世代人材投資事業(以下「農業次世代人材投資事業」という。)、就農準備・経営開始支援事業又は第3条第1項の交付を受けている場合は、その3年度目を超えている農業者)が農業法人の役員に1人でも存在する場合は、当該農業法人の他の役員も資金を交付しない。

2　市長は、前項の青年等就農計画等の作成に当たり、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、第19条第1項に定めるサポート体制の関係者(以下「サポート関係者」という。)等と協力して必要な助言及び指導を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による審査に当たっては、新潟県等の関係機関又は、サポート関係者を含めた面接等の実施により行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができる。

2　前項の規定による申請(以下「交付の申請」という。)は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請に係る資金の対象期間の最初の日から1年以内に行わなければならない。

2　市長は、前項の営農実施申請書の提出を受けたときは、予算の範囲内で承認するものとする。

3　前項の規定により、営農実施申請書を承認を受けた者は、第4条第1項、第6条、第8条、第9条、第11条、第13条及び第17条第1項の規定にかかわらず就農準備・経営開始支援事業第6の2の(1)から(7)までの規定に準じ手続きを行うものとする。

4　市長は、第2項の承認を受けた者について、第4条第2項、第5条、第7条、第10条、第12条、第15条及び第17条第2項の規定にかかわらず、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱第7の2の(1)から(8)まで及び(10)の規定に基づき手続を行うものとする。

2　資金の交付は、半年ごとに行うことを基本とする。ただし、市長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。また、申請の対象は、令和5年4月以降の農業経営とする。

2　交付対象者は、交付期間終了後5年間(第5項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末日及び1月末日までにその直近6月間の作業日誌(別記第4号様式)を市長に提出するものとする。

3　交付対象者は、毎年1回、就農状況報告の際(原則、毎年1月末までの報告時)に、実施要綱別紙様式第9号別添7の環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について、前回のチェックシートの提出以降に実施した旨をチェックした上で、当該チェックシートを市長に提出するものとする。

4　交付対象者は、交付期間終了後5年間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(別記第5号様式)を市長に提出するものとする。

5　交付対象者は、資金の交付期間内及び交付期間終了後5年間の間に氏名、居住地及び電話番号等を変更したときは、当該転居又は変更後1月以内に住所等変更届(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

6　交付対象者は、資金の交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断した場合は、中断後1月以内に就農中断届(別記第7号様式)を提出しなければならない。この場合において、就農を中断する期間は、中断をした日から原則1年以内とする。

7　前項の就農中断届を提出した交付対象者が就農を再開するときは、当該再開をする日までに就農再開届(別記第8号様式)を提出しなければならない。

2　市長は、経営状況の確認として前項の確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次の各号の方法により、実施要綱に定める就農状況確認チェックリストを用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

2　前項の休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は、当該再開をする日までに経営再開届(別記第11号様式)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認めたときは、資金の交付を再開するものとする。

4　交付対象者が、妊娠及び出産(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻の場合を除く。)又は災害により就農を休止する場合は、一度の妊娠及び出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、交付対象者は、第2項の経営再開届と合わせて第6条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。

2　市長は、前項の返還免除申請書の申請内容が妥当と認めたときは、資金の返還を免除することができる。

2　市長は、本事業に関わる関係機関と交付対象者の情報を共有し、当該情報を交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまでの間、より丁寧なフォローアップに活用するとともに、交付状況の確認、重複や虚偽申請の確認のために利用するものとするものとする。

3　市長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、長岡市農業経営開始資金に係る個人情報の取扱い(別記第13号様式)により適切に取り扱うものとする。

2　市長は、第1項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに前項各号の専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。

3　サポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の課題等に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させるものとし、当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

4　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は次に掲げる第1号及び第2号について、サポートチームは次に掲げる第3号について行うものとする。

5　市長は、農業共済組合と連携し、交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。また、交付対象者が従業員の雇用等をしている場合にあっては、労働環境に関する改善等について働きかけるよう努めるものとする。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市農業経営開始資金交付要綱の規定は、令和6年度の事業から適用する。

(適用区分)

2　改正前の新規就農者育成総合対策実施要綱の規定に基づき実施する事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

4　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。