(目的)

第1条　この要綱は、NaDeC構想と連動し、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、高等学校、高等専門学校、専修学校(専門課程に限る。)(以下「大学等」という。)の学生、卒業生及び教員を対象とし、学生起業家の創出や教員の新たな産業を生み出す芽となる研究や開発研究の事業化に対し、ビジネスモデルの検証及び開業に必要な資金の一部を支援することで、起業しやすい環境をつくるため、予算の範囲内で長岡市学生起業家育成補助金(以下第3条第2項第3号を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市を事業活動の拠点とする大学等における学習又は研究成果を生かした事業であって、本市の経済発展に寄与することが見込まれるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第2に定める経費であって、補助対象期間内に支払を終えたものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、補助金の交付が決定された日からその日が属する年度の2月末日までの期間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の5分の4に相当する額とし、次の各号に定める補助対象者の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、補助対象事業の円滑な推進を図るため、概算払により補助金を交付することができる。

(事業の変更等)

第10条　第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業計画変更・中止承認申請書により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者が補助対象事業を完了したときは、実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、必要に応じて現地調査を行う等その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、及び精算するものとし、その旨を当該実績報告をした者に通知するものとする。

(補助金の交付を受けた者の義務)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付申請期間終了後においても、市長の求めに応じ、事業化状況等に関する報告をしなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。