○長岡市個人番号の利用等に関する条例
令和4年12月19日
条例第48号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 一般個人情報 特定個人情報以外の個人情報をいう。
(5) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(6) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(7) 保有個人情報 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。
(8) 保有一般個人情報 保有個人情報のうち、一般個人情報であるものをいう。
(9) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち、特定個人情報であるものをいう。
(10) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(11) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
4 市の機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
6 前各項の規定は、保有個人情報の利用を制限する他の法令等の規定の適用を妨げない。
3 第1項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、市の他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
4 前3項の規定は、保有個人情報の提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げない。
(2) 前条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止
(委任)
第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市の機関が別に定める。
附則
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月18日条例第37号)
この条例は、令和6年10月1日から施行する。
附則(令和6年3月27日条例第2号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
附則(令和6年9月24日条例第37号)
この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、別表第1の12の項の改正規定は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 | |
1 | 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として、障害者及び障害児が日常生活に必要とする便宜を供与する事業に要する費用の全部又は一部を支給する事務であって規則で定めるもの |
2 | 市長 | 長岡市介護保険条例(平成12年長岡市条例第10号)第17条第2項の規定に基づく介護保険料の低所得者に対する特別軽減に関する事務であって規則で定めるもの |
3 | 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき日常生活用具の購入に要する費用を給付する事務であって告示で定めるもの |
4 | 市長 | ひとり親家庭の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの |
5 | 市長 | 長岡市営住宅条例(平成9年長岡市条例第34号)に基づく市費単独住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
6 | 市長 | 介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が実施する低所得で生計が困難である者等の介護保険サービスに係る利用者負担の軽減及びこれに対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの |
7 | 市長 | 小児慢性特定疾病児童等の日常生活用具の購入に要する費用を給付する事務であって告示で定めるもの |
8 | 市長 | 高齢者又は障害者が居住する住宅をその身体状況に適したものに改造等をすることに要する経費に対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの |
9 | 市長 | 難聴の児童の補聴器を購入するための経費の一部を支給する事務であって告示で定めるもの |
10 | 市長 | 東日本大震災により被災した介護保険の被保険者のうち、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示区域等に住所を有する者が本市に転入し、介護サービス等を利用した際の利用者負担額の軽減に関する事務であって告示で定めるもの |
11 | 市長 | 重度障害者の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの |
12 | 市長 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの |
13 | 市長 | 子どもの医療費を助成する事務であって告示で定めるもの |
14 | 市長 | 老人医療費を助成する事務であって告示で定めるもの |
15 | 市長 | 精神障害者の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの |
16 | 市長 | 妊産婦の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 | |
1 | 市長 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付に関する事務 | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項に関する情報(以下「住民票関係情報」という。) |
2 | 市長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務 | (1) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。) (2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。) (3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「国民年金給付関係情報」という。) (4) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。) |
3 | 市長 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務 | 住民票関係情報 |
4 | 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務 | 住民票関係情報 |
5 | 市長 | 生活保護法の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税関係情報 (2) 医療保険給付関係情報 (3) 国民年金給付関係情報 (4) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。) (5) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する情報 (6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報 (7) 母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 (8) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。) (9) 介護保険給付等関係情報 (10) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。) (11) 住民票関係情報 |
6 | 市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務 | (1) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)による援護に関する情報 (2) 介護保険給付等関係情報 |
7 | 市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務 | (1) 生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。) (2) 地方税関係情報 (3) 国民健康保険法第76条の4において準用する介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報 (4) 国民年金給付関係情報 (5) 住民票関係情報 (6) 介護保険給付等関係情報 (7) 身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)又は医療費助成に関する情報であって告示で定めるもの |
8 | 市長 | 国民年金法により本市が行うこととされている国民年金に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 |
9 | 市長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 医療保険給付関係情報 (4) 国民年金給付関係情報 (5) 住民票関係情報 (6) 介護保険給付等関係情報 |
10 | 市長 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)による特別給付金の支給に関する事務 | 住民票関係情報 |
11 | 市長 | 戦傷病者特別援護法による援護に関する事務 | 住民票関係情報 |
12 | 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務 | (1) 地方税関係情報 (2) 国民年金給付関係情報 (3) 住民票関係情報 |
13 | 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務 | (1) 地方税関係情報 (2) 国民年金給付関係情報 (3) 住民票関係情報 |
14 | 市長 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)による特別弔慰金の支給に関する事務 | 住民票関係情報 |
15 | 市長 | 母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 医療保険給付関係情報 (4) 住民票関係情報 (5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
16 | 市長 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)による特別給付金の支給に関する事務 | 住民票関係情報 |
17 | 市長 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)による特別給付金の支給に関する事務 | 住民票関係情報 |
18 | 市長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は高齢者保健事業の実施に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 国民健康保険法による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報 (4) 住民票関係情報 (5) 高齢者の医療の確保に関する法律第110条において準用する介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報 (6) 介護保険給付等関係情報 (7) 障害者関係情報又は医療費助成に関する情報であって告示で定めるもの |
19 | 市長 | 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務 | (1) 地方税関係情報 (2) 医療保険給付関係情報 (3) 国民年金給付関係情報 (4) 住民票関係情報 (5) 介護保険給付等関係情報 |
20 | 市長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 医療保険給付関係情報 (4) 国民健康保険法第76条の4において準用する介護保険法第136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報 (5) 国民年金給付関係情報 (6) 住民票関係情報 |
21 | 市長 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務 | (1) 障害者関係情報 (2) 生活保護関係情報 (3) 地方税関係情報 (4) 医療保険給付関係情報 (5) 国民年金給付関係情報 (6) 住民票関係情報 (7) 介護保険給付等関係情報 |
22 | 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 医療保険給付関係情報 (4) 国民年金給付関係情報 (5) 住民票関係情報 (6) 中国残留邦人等支援給付等関係情報 (7) 介護保険給付等関係情報 |
23 | 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に規定する地域生活事業として、障害者及び障害児が日常生活に必要とする便宜を供与する事業に要する費用の全部又は一部を支給する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 医療保険給付関係情報 (4) 国民年金給付関係情報 (5) 住民票関係情報 (6) 介護保険給付等関係情報 |
24 | 市長 | 長岡市介護保険条例第17条第2項の規定に基づく介護保険料の低所得者に対する特別軽減に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 国民年金給付関係情報 (4) 住民票関係情報 |
25 | 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき日常生活用具の購入に要する費用を給付する事務であって告示で定めるもの | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 |
26 | 市長 | ひとり親家庭の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 児童扶養手当関係情報 (4) 住民票関係情報 |
27 | 市長 | 長岡市営住宅条例に基づく市費単独住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 障害者関係情報 (2) 生活保護関係情報 (3) 地方税関係情報 (4) 住民票関係情報 |
28 | 市長 | 介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が実施する低所得で生計が困難である者等の介護保険サービスに係る利用者負担の軽減及びこれに対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 |
29 | 市長 | 小児慢性特定疾病児童等の日常生活用具の購入に要する費用を給付する事務であって告示で定めるもの | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
30 | 市長 | 高齢者又は障害者が居住する住宅をその身体状況に適したものに改造等をすることに要する経費に対する補助金の交付に関する事務であって告示で定めるもの | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 |
31 | 市長 | 難聴の児童の補聴器を購入するための経費の一部を支給する事務であって告示で定めるもの | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
32 | 市長 | 東日本大震災により被災した介護保険の被保険者のうち、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示区域等に住所を有する者が本市に転入し、介護サービス等を利用した際の利用者負担額の軽減に関する事務であって告示で定めるもの | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
33 | 市長 | 重度障害者の医療費を助成する事務であって告示で定めるもの | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
別表第3(第5条関係)
提供される機関 | 事務 | 提供する機関 | 特定個人情報 | |
1 | 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 | 教育委員会 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所支援又は障害児相談支援に関する情報 |
2 | 教育委員会 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務 | 市長 | (1) 児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報 (2) 障害者関係情報 (3) 生活保護関係情報 (4) 地方税関係情報 (5) 国民年金給付関係情報 (6) 児童扶養手当関係情報 (7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報 (8) 住民票関係情報 (9) 中国残留邦人等支援給付等関係情報 (10) 介護保険給付等関係情報 (11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報 |
3 | 教育委員会 | 児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務 | 市長 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 医療保険給付関係情報 (4) 住民票関係情報 |
4 | 教育委員会 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 医療保険給付関係情報 (3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報 (4) 住民票関係情報 (5) 予防接種法による予防接種の実施に関する情報 |
5 | 教育委員会 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
6 | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務 | 市長 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 |
7 | 教育委員会 | 母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務 | 市長 | (1) 住民票関係情報 (2) 母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する情報 |
8 | 教育委員会 | 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務(次項に規定するものを除く。) | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 国民年金給付関係情報 (3) 住民票関係情報 |
9 | 教育委員会 | 児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
10 | 教育委員会 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 | 市長 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 |
11 | 選挙管理委員会 | 児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
12 | 監査委員 | 児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
13 | 農業委員会 | 児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
14 | 水道事業管理者 | 児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
15 | 消防長 | 児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
16 | 議会 | 児童手当法による職員への児童手当又は特例給付の支給に関する事務 | 市長 | (1) 地方税関係情報 (2) 住民票関係情報 |
17 | 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務 | 教育委員会 | (1) 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報 (2) 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。) |
18 | 市長 | 生活保護法の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | (1) 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報 (2) 児童手当関係情報 |