(趣旨)

第1条　この要綱は、物価の高騰の影響を受けている子育て世帯への経済的な支援をすることを目的に、予算の範囲内において長岡市子育て世帯家計支援給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　この要綱において、給付金の支給額の算定の基礎となる児童(以下「対象児童」という。)は、平成17年4月2日から令和6年3月31日までの間に生まれた児童(婚姻している者を除く。)であって、令和5年7月3日から令和6年3月31日までの間において本市の住民基本台帳に記載されたことがあるものとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、対象児童を監護する父又は母とする。

(給付金の支給等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第5条　市長は、一般支給対象者(中学生までの対象児童に係る支給対象者のうち、本市が支給している児童手当の受給記録等に基づき、給付金の支給の資格を確認する者をいう。以下同じ。)に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第6条　一般支給対象者に対する市長による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座等の解約等をしており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日、申請期限等)

第7条　中学生支給対象者(中学生までの対象児童に係る支給対象者であって、一般支給対象者でないものをいう。以下同じ。)及び高校生等支給対象者(一般支給対象者及び中学生支給対象者以外の支給対象者をいう。以下同じ。)は、給付金の支給を受けようとするときは、別に定める受付開始日以後に市長に申請をしなければならない。

(代理による申請)

第8条　代理により前条の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第3項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第7条の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが明らかになった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給について必要な事項は、市長が別に定める。