(目的)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要綱」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和3年9月分の児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)による児童手当(以下「児童手当」という。)の受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)、第3条第2号に規定する高校生等を養育している者であって児童手当の本則給付相当の受給者であるもの並びに第3条第3号に該当する児童が入所等している施設設置者等及び令和4年3月31日までに出生した新生児の児童手当受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)とする。

第2条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者で、同条の受給者の配偶者であった者のうち離婚等をした者その他これらに準ずる者についても、別途給付金を支給する対象者(以下「追加支給対象者」という。)とする。ただし、前条に規定する給付金の受給者から当該給付に相当する金銭を受け取っていた場合及び対象児童のために当該受給者が当該給付に相当する額の金銭を費消していた場合を除く。

(対象児童)

第3条　対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる者とする。

(給付金の支給等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第5条　市長は、一般支給対象者(中学生までの対象児童に係る支給対象者のうち、本市から支給している児童手当の受給記録等を基に、市長が給付金の支給の申込みを行う者をいう。以下同じ。)に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第6条　一般支給対象者に対する市長による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日、申請期限等)

第7条　中学生支給対象者(中学生までの対象児童に係る支給対象者をいう。以下同じ。)及び高校生支給対象者(支給対象者のうち平成15年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた高校生等の主たる生計維持者をいう。以下同じ。)のうち、市長が給付金の支給の申し込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する給付金に係る申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生支給対象者ごとに第3項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第8条　新生児支給対象者(令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた新生児を支給対象児童とした児童手当受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)をいう。以下同じ。)は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて別記第4号様式の申請書(以下この条において「申請書」という。第3項において準用する前条第3項及び第4項において同じ。)により給付金の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、申請書により別途本給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に振り込むこととする。

(追加支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第8条の2　追加支給対象者に係る給付金の申請書の受付開始日は、第3項各号に掲げる申請方式ごとに市長が定める日とする。

(代理による申請)

第9条　代理により第7条、第8条及び第8条の2の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第7条第3項、第8条第3項及び第8条の2第3項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第7条及び第8条の2の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の施行のために必要な事項は、市長が別に定める。