(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、受注作業等が減少した就労継続支援事業所に対し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても安定した障害者就労を可能とすること、及び販路の拡大等を図ることを目的とし、予算の範囲内で長岡市就労継続支援事業所販路拡大等補助金(以下第4条ただし書を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚労省令第19号)第6条の10各号に規定する支援を行う事業所で、市内に所在するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、実施しようとする補助対象事業の区分に応じ、別表に定めるとおりとする。ただし、国、他の地方公共団体、公益法人等の補助金等又は本市の他の事業の補助金等の交付を受ける経費を除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、実施しようとする補助対象事業の区分に応じ、別表に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、長岡市就労継続支援事業所販路拡大等補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定し、その旨を長岡市就労継続支援事業所販路拡大等補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定により実績を報告しようとする者は、長岡市就労継続支援事業所販路拡大等補助金実績報告書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、実施状況の確認を行い、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を長岡市就労継続支援事業所販路拡大等補助金確定通知書(別記第4号様式)により当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。