(1)　市内において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に規定する飲食店営業許可を受けている法人又は個人事業主であること。ただし、次の店舗等は対象外とする。

(2)　要請の対象期間(以下「対象期間」という。)の初日の前日までに対象施設の営業を行っていること。

(3)　対象期間の全期間(要請において準備期間が定められている場合にあっては、当該期間内で協力を開始した日からの期間とする。)において、経営する全ての対象施設が午前5時から午後8時まで(酒類提供禁止)(新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店にあっては、午前5時から午後9時まで(酒類の提供は午後8時まで)とする営業時間の短縮を選択することができる。)の営業時間の短縮要請に協力していること。ただし、従前より要請の範囲内で営業を行っている施設を除くものとする。

(4)　経営する全ての対象施設について国、団体等から出されている業種別ガイドラインにより、感染防止対策を実施していること。

(5)　暴力団(長岡市暴力団排除条例(平成24年長岡市条例第50号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

(1)　対象期間を含む年の前年1月1日以前に開業している対象施設の1日当たりの協力金額は、別表に定める売上高方式又は売上高減少方式により算出したいずれか高い額により計算する(ただし、白色申告をしている個人事業主以外の売上高方式による1日当たりの協力金額は、前年又は前々年の対象期間を含む月間の売上高を当該月間の日数で除した額により計算する。)。

(2)　対象期間を含む年の前年1月2日から対象期間初日の前年同日までに開業し、青色申告をしている中小企業又は個人事業主が運営する対象施設の1日当たりの協力金額は、開業日から対象期間の末日を含む月の前年同月末までの売上高の合計を当該期間の日数で除し、別表に定める売上高方式により計算する。

(3)　対象期間を含む年の前年1月2日から対象期間初日の前年同日までに開業し、白色申告をしている中小企業又は個人事業主が運営する対象施設の1日当たりの協力金額は、開業日からその年の12月31日までの売上高の合計を当該期間の日数で除し、別表に定める売上高方式により計算する。

(4)　対象期間初日の前年同日の翌日以後に開業した対象施設の1日当たりの協力金額は、開業日から対象期間の前日までの売上高の合計を当該期間の日数で除し、別表に定める売上高方式により計算する。ただし、開業から対象期間前日までの日数が対象期間を含む月の日数(対象期間を含む月が2か月以上の場合は、その全ての月の日数の合計とする。)未満の場合の1日当たりの協力金の額は、午前5時から午後8時までの時間短縮営業(酒類提供禁止)にあっては30,000円、午前5時から午後9時までの時間短縮営業(酒類提供は午後8時までに限る。)にあっては、25,000円とする。

(1)　対象施設であることが確認できるもの

(2)　対象施設の外観(施設名が確認できるもの)及び内観の写真

(3)　全ての対象施設が要請に協力したことがわかる写真

(4)　協力金の申請額を計算した書類

(5)　協力金の算定に必要な対象施設の飲食店部門の売上高がわかるもの

(6)　申請書記載の口座情報がわかる通帳等の写し

(7)　申請者本人確認書類(個人事業主に限る。)

(8)　前各号の書類のほか、その他市長が必要と認める書類

(1)　対象期間を含む年の前々年又は前年の、飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し。ただし、前条第1項第3号に該当する場合は開業からその年の12月31日までの飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し又は前条第1項第4号に該当する場合は開業から対象期間前日までの飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写しとする。

(2)　対象期間を含む年の前々年分又は前年分の、青色申告決算書(月別売上高)の控え

(3)　対象期間を含む月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

(4)　合併、法人成り、事業承継特例を利用する事業者にあっては、合併の場合は履歴事項全部証明書の写し、法人成りの場合は履歴事項全部証明書の写し及び法人設立届出書の写し並びに個人事業の開業・廃業等届出書の写し、事業承継の場合は個人事業の開業・廃業等届出書の写し

(5)　協力金申請総額内訳表

(6)　前各号の書類のほか、市長が必要と認める書類