(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するため、市内にサテライトオフィス等の開設を検討している新潟県外の企業が、サテライトオフィス等の候補となる施設の調査や市内の施設を試験的にサテライトオフィスやリモートワーク等の場として利用する場合に、予算の範囲内で長岡市サテライトオフィス試験運用等支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、新潟県内に事業所を有しない新潟県外の法人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援対象者としない。

(支援対象事業)

第4条　支援金の対象となる事業(以下「支援対象事業」という。)は、支援対象者が、本市に所在する施設において、サテライトオフィスの試行又はサテライトオフィス等の開設調査(以下「試行又は開設調査」という。)を行う事業とする。

(支援対象経費等)

第5条　支援の対象となる経費(以下「支援対象経費」という。)は、次に掲げる支援対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は、別表に定める支援対象経費の額の合計額に相当する額とする。ただし、5万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　支援金の交付を受けようとする者は、試験運用などをする前日までに長岡市サテライトオフィス試験運用等支援金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、支援金交付の決定を行うものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第7条の規定による申請の内容を著しく変更又は中止しようとするときは、長岡市サテライトオフィス試験運用等支援金変更・中止承認申請書(別記第5号様式)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、支援対象事業を完了したときは、長岡市サテライトオフィス試験運用等支援金実績報告書(別記第7号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(支援金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、支援金の額を確定するものとする。

(支援金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに支援金の交付を市長に請求しなければならない。

(支援金の返還等)

第13条　市長は、支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、支援金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。