2　この要綱において「大企業」とは、前項本文に定める中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

3　この要綱において「事業継続計画」とは、中小企業庁が策定する中小企業BCP策定運用指針に基づく事業継続のための方法や手段等を取り決めた計画をいう。

4　この要綱において「事業継続力強化計画」とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく事業継続力強化計画であって、経済産業大臣の認定を受けた計画をいう。

5　この要綱において「支援機関」とは、税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社、M＆A専門業者及び金融機関など、中小企業庁が策定する事業承継ガイドライン等の内容を踏まえ、事業承継及びM＆A又は事業継続に関する専門的な知識を有する事業者をいう。

6　この要綱において「事業承継」及び「事業承継計画」とは、中小企業庁が策定する事業承継ガイドライン等の内容を踏まえ、経営者が後継者に事業を引き継ぐ取組及び計画をいう。

7　この要綱において「特例承継計画」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)に基づく事業承継計画であって、都道府県知事の認定を受けるための計画をいう。

8　この要綱において「M＆A」とは、中小企業庁が策定する事業引継ぎガイドライン等の内容を踏まえ、企業の既存経営資源を活用することを目的に企業や事業の経営権を移転する株式譲渡、事業譲渡等の取引をいう。ただし、買収側の取引並びに資本及び資産などの取引を伴わない業務連携等を除くものとする。

9　この要綱において「早期経営改善計画」とは、中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定支援)」により、新潟県中小企業活性化協議会から費用補助を受けて策定する計画であって、経営課題に対するアクションプラン、損益計画等を定めるものをいう。

10　この要綱において「経営改善計画」とは、中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業(経営改善計画策定支援)」により、新潟県中小企業活性化協議会から費用補助を受けて策定する計画であって、経営課題に対するアクションプラン、損益計画、金融機関への返済条件変更等の金融支援等を定め、当該金融支援等について取引金融機関から同意書を取得したものをいう。

11　この要綱において「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営強化法に基づき国が認定した支援機関をいう。

12　この要綱において「伴走支援」とは、認定経営革新等支援機関が、策定した経営改善計画が計画通りに進捗し、経営改善が図られているか確認及び分析をした上で、中小企業者への改善アドバイス等を行うものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象としない。

2　第4条第1項各号に規定する各事業については、併用して補助金の交付申請をすることができる。ただし、事業承継型及び事業承継型の特例を併用した交付申請については、この限りでない。

3　前項の規定により併用して補助金の交付申請をする場合における上限額は、別表第2に定める当該併用交付申請に係るそれぞれの事業の上限額を合算した額とする。

4　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付の指定を行ったときは、当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書を提出した後、次条の規定による交付の決定の前に補助対象事業を行おうとするときは、当該申請書にその旨とその理由を記載しなければならない。

3　経営改善型の補助金の交付を受けようとする者は、前各項の規定にかかわらず、新潟県中小企業活性化協議会に経営改善計画策定支援事業支払申請を行った後に、補助金交付申請書(兼実績報告書)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第3項の規定により交付申請をした者は、この限りでない。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。