(目的)

第1条　この要綱は、「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領」(令和2年5月1日付け府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特別的な給付措置として実施する、令和2年度の子育て世帯への臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象児童)

第4条　支給対象者に支給される給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、支給対象者に支給される令和2年4月分の児童手当に係る児童及び同年3月分の児童手当に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過し、又は死亡したことにより、令和2年4月1日時点において支給要件児童若しくは中学校修了前の施設入所等児童でない児童に限る。以下同じ。)とする。

(給付金の支給額)

第5条　給付金の金額は、対象児童1人につき1万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第6条　市長は、一般支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第7条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと、又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公務員支給対象者に対して支給する給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第9条　公務員支給対象者は、申請書により申請を行う。

(代理による申請)

第10条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第11条　市長は、第7条第1項の規定により申請書が提出されたときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第12条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者から第6条の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者が子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯への臨時特別給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。