(目的)

第1条　この要綱は、小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活の便宜を図るための用具(以下「用具」という。)の給付を行う小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る児童等をいう。

(給付対象者)

第3条　給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する小児慢性特定疾病児童等のうち、別表の種目の欄に掲げる用具の区分に応じ、同表の対象者の欄に定める者とする。

(申請者)

第4条　用具の給付を申請することができる者は、給付対象者の保護者とする。

(給付申請等)

第5条　用具の給付を受けようとする者は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書に小児慢性特定疾病医療受給者証の写し及び給付を受けようとする用具の見積書を添えて、市長に提出しなければならない。

(市の負担額)

第6条　用具の給付に当たり本市が負担する額は、給付する用具の別表に定める基準額から、当該申請者について小児慢性特定疾病対策総合支援事業の実施について(平成27年雇児発0528第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱に定めるところにより算出した額を差し引いた額とする。

(用具の再給付)

第7条　市長は、用具の給付を受けた者(以下「利用者」という。)がこの要綱に基づく用具の給付を受けた場合で、当該給付に係る用具が別表に定める耐用年数を経過していないときは、当該用具と同一の種類の用具については再給付を行わないものとする。ただし、修理不能により用具を使用できなくなった場合又は新たな用具を給付した方が修理を行うよりも真に合理的かつ効果的である場合若しくは改良等により用具の使用効果が向上する場合は、この限りでない。

(用具の使用上の注意)

第8条　利用者は、用具を給付の目的に反して使用してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。