(目的)

第1条　この規則は、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年長岡市条例第11号。以下「条例」という。)第4条第4項、第5条、第16条第2項、第19条第2項、第21条、第21条の2、第22条、第26条第6項、第27条及び第30条の規定に基づき、会計年度任用職員の給与等の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料等の支給方法)

第2条　給料又は月額の基本報酬の支給を受ける会計年度任用職員が条例第8条第1項の計算期間(以下「給料等の計算期間」という。)中の同条第2項に規定する支払日(以下「給料等の支払日」という。)後に新たに会計年度任用職員となった場合又は同日前に離職し、又は死亡した場合は、その際当該給料等の計算期間に係る給料又は月額の基本報酬を支給する。

第3条　給料又は月額の基本報酬の支給を受ける会計年度任用職員が、給料等の計算期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該給料等の計算期間の給料等は、当該給料等の計算期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

(給料等の非常時払)

第4条　給料又は月額の基本報酬の支給を受ける会計年度任用職員が、当該会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料等を請求した場合には、当該給料等の支払日前であっても請求の日までの給料等を日割計算により、その際支給する。

(新たに会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　条例第4条第4項に規定する規則で定める基準は、当該会計年度任用職員の任命権者が定める基準によるものとする。

(初任給調整手当、地域手当及び特地勤務手当等)

第6条　初任給調整手当、地域手当及び特地勤務手当並びにこれらに相当する報酬は、当該会計年度任用職員の給料等の支給方法に準じて支給する。ただし、当該会計年度任用職員の給料等の支払日までにこれらの給与その他の給付に係る事実が確認できない等のため、当該給料等の支払日に支給することができないときは、当該給料等の支払日後に支給することができる。

(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当等の支給)

第7条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当並びにこれらに相当する報酬は、給料又は月額の基本報酬が支給される会計年度任用職員にあっては1の給料等の計算期間の分を次の給料等の計算期間における給料等の支払日に支給し、日額の基本報酬又は1時間当たりの基本報酬が支給される会計年度任用職員にあっては当該基本報酬の支払日に準じて支給する。

(時間外勤務時間数等の端数計算)

第8条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びにこれらに相当する報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当及びこれに相当する報酬のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(給与その他の給付の減額)

第9条　条例第7条の規定により給与その他の給付を減額する場合においては、長岡市職員の給料等の支給に関する規則(昭和44年長岡市規則第27号)第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「給与」とあるのは、「給与その他の給付」とする。

(勤務1時間当たりの給与その他の給付額の算出)

第10条　条例第19条第2項に規定する規則で定める数は、年間の休日(勤務時間規則第9条の規定により休日となる日をいう。)の日数に7.75を乗じて得た数に、勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数とする。

(期末手当の支給を受ける会計年度任用職員)

第11条　条例第21条第1項の規則で定める職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)における会計年度任用職員としての任用期間(基準日以前6箇月以内の期間に会計年度任用職員として任用された期間及び基準日以前に基準日が属する会計年度に会計年度任用職員として任用された期間を含む。)が6箇月未満若しくは勤務時間規則で定める1週間当たりの勤務時間が29時間未満の会計年度任用職員又は基準日において、次に掲げる者である会計年度任用職員とする。

(期末手当基礎額の加算)

第12条　条例第21条第4項の規定により給与条例第24条第5項の規定を準用する場合にあっては、同項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度合等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「別表第2給料表の欄に定める給料表の適用を受ける会計年度任用職員で、別表第2職員欄に定める職員であるもの」と、「職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「別表第2職員の欄に定める職員の区分に応じて当該加算割合の欄に定める割合」とする。

(期末手当に係る在職期間)

第13条　条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員(勤務時間規則で定める1週間当たりの勤務時間が29時間以上の職員に限る。)として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第14条　条例第21条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条の2第5項において準用する給与条例第24条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条　条例第21条の2第1項後段の規則で定める職員は、その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(勤務成績判定期間)

第15条の2　条例第21条の2第1項前段の基準日前において規則で定める日は、長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第9条の2を準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第16条　条例第21条の2第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第19条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第17条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第19条　会計年度任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第21条の2第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、以下に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、特段の取扱いをすることができる。

第19条の2　前条に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第20条　期末手当の支給日は、長岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和44年長岡市規則第22号)第15条の規定を準用する。

(技能労務職員である会計年度任用職員の給与等)

第21条　条例第26条第1項に規定する職員の号給の決定については、別表第4に定める技能労務職員である会計年度任用職員の初任給基準表に定めるとおりとする。

(通勤に係る費用弁償)

第22条　条例第27条第1項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる会計年度任用職員とする。

(通勤届の届出)

第23条　会計年度任用職員は、条例第27条第1項の規定により新たに通勤費用を支給されることとなった場合は、通勤届(会計年度任用職員用)(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤費用を支給されている会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(通勤届の確認及び決定)

第24条　任命権者は、会計年度任用職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき通勤に係る費用弁償の額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤に係る費用弁償の支給額)

第25条　条例第27条第2項に規定する規則で定める額及び規則で定める1日当たりの支給額は、別表第5に定めるとおりとする。

(通勤に係る費用弁償の支給日)

第26条　通勤に係る費用弁償は、条例第8条第2項及び第3項に規定する基本報酬を支給する日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第17条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給する。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、これらに相当する報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。