2　この要綱に定めるもののほか、隊員の任用、勤務条件、報酬その他就業に関する事項は、地方公務員法、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年長岡市条例第11号)及び長岡市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年長岡市規則第29号)で定めるところによる。

2　本市以外の地方公共団体から推進要綱で定める地域おこし協力隊員として任用を受け、2年以上継続して同一地域において活動した経験を有する者であって、当該地域おこし協力隊員を解嘱された日から1年以内に次条第1項の規定による任用を受けるものについては、前項第1号の規定は、適用しない。

2　隊員の任用期間は、1年以内とする。ただし、初めて任用された年度にあっては、任用の日から当該年度の末日までとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、3年を上限に年度を単位として、再度の任用をすることができる。

2　市長の命令により隊員が旅行した場合の旅費は、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例第28条の規定に基づくものとする。

2　隊員の勤務時間の割振りは、別に定める。

2　市長は、隊員が第3条の資格を失ったときは、その職を解くことができる。

2　隊員は、職務を行うときは、身分証明書を常に携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　隊員は、身分証明書を他人に貸与し、若しくは譲渡し、又はこれを変更してはならない。

4　隊員は、身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

5　隊員は、退職したときは、直ちに身分証明書を市長に返還しなければならない。

2　隊員に関する庶務は、商工部において処理する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(長岡市地域おこし協力隊(就職・求人活動支援員)設置要綱の廃止)

2　長岡市地域おこし協力隊(就職・求人活動支援員)設置要綱(令和2年長岡市告示第371)号は、廃止する。

(経過措置)

3　改正前の長岡市地域おこし協力隊(NaDeCオープンイノベーション・コーディネーター)設置要綱及び廃止前の長岡市地域おこし協力隊(就職・求人活動支援員)設置要綱の規定で採用された地域おこし協力隊隊員については、改正後の長岡市地域おこし協力隊(産業振興活動)設置要綱の規定の適用を受けるものとする。