(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の区域内に存する老朽化が著しい特定空家等の除却を促進し、市民が安全安心に暮らすことのできる住環境の形成を図るため、予算の範囲内で長岡市空き家対策総合支援事業補助金(以下第3条第3号を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる特定空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象空家等が所在する地域の住民自治組織等の地域団体とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付対象とする除却工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する経費とし、国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費を上限とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、160万円を上限とする。

(事前調査等)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、次条の申請に先立って、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　前条第2項の規定による通知を受け、補助金の交付を受けようとする者は、補助対象工事に着手する前に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(補助対象工事の変更等)

第11条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事を変更し、又は中止しようとするときは、市長にその旨を申請し、承認を受けなければならない。

(完了報告)

第12条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容について審査及び必要に応じて行う現地調査等により完了確認を行い、補助金の額を確定したときは、その旨を当該報告をした者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、指定の期日までに、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(受領委任)

第15条　交付決定者は、当該補助金の請求及び受領の権限を、補助対象工事を施工した事業者に委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(現地調査等)

第17条　市長は、必要に応じて交付決定者又は補助対象工事を施行する事業者に対し、補助対象工事の進捗状況について報告を求め、又は現地を調査することができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。