(目的)

第1条　この要綱は、山間地である等の地理的条件による地上デジタルテレビ放送の難視聴地域のうち、ケーブルテレビに加入する等の代替手段がない地域において、テレビ共同受信施設(以下「共聴施設」という。)の整備を行う団体に対し、予算の範囲内において長岡市テレビ共同受信施設整備支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、山古志地域の地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(以下「団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、当該団体の区域において共聴施設を新設又は改修をする事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額とする。ただし、補助対象事業について他からの助成金、寄附金等があるときは、その額を補助対象経費から控除するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額とし、300万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、長岡市テレビ共同受信施設整備支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、長岡市テレビ共同受信施設整備支援補助金交付決定通知書(別記第2号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等の承認)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、事業を中止し、又は事業の内容を変更しようとするときは、事前に市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた団体は、補助対象事業が完了したときは、速やかに長岡市テレビ共同受信施設整備支援補助対象事業実績報告書(別記第3号様式)により市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、補助金の額を確定し、その旨を当該報告をした者に長岡市テレビ共同受信施設整備支援補助金の額の確定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(支払)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。