2　経営改善貸付の利用は、1の中小企業者につき、3回までとする。

2　融資の申込みの時点において据置期間中である既往借入金は、借換えの対象としない。

2　取扱金融機関は、前項の規定により預託を受けた資金に、当該資金の1.5倍以上の自己資金を加えて融資を実施するものとする。

3　融資契約による債権の管理等についての責任は、全て取扱金融機関が負うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、認定書を交付するものとする。

2　前項の規定による申込書の提出又は送付を受けた取扱金融機関は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、第5条の融資の条件により融資を実施するものとする。

2　取扱金融機関は、第3条第2号の融資を実施したときは、長岡市地方創生特別融資経営改善貸付貸付状況報告書(別記第2号様式)により翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

3　取扱金融機関は、融資を行った中小企業者が、法第2条第5項第5号の特定中小企業者であって保証協会から保証の承諾を受けたものに該当する場合にあっては、定期的に保証協会に対し業況報告を行う運用を順守するものとする。

4　市長は、必要があると認めるときは、取扱金融機関から融資についての報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経営改善貸付新型コロナウイルス感染症の流行に係る融資対象者等の特例)

2　第4条第2号の規定にかかわらず、市内において事業を営んでいる中小企業者であって、新型コロナウイルス感染症の流行に起因し、法第2条第5項各号及び第6項に規定する要件に該当するものは、令和7年3月31日までの間にあっては、この要綱の規定による融資対象者とする。

3　前項の規定による融資対象者として認定を受けようとする者は、第10条第1項の規定にかかわらず、法第2条第5項各号又は第6項に規定する認定に係る申請書を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、認定書を交付するものとする。

5　附則第2項の融資対象者への融資の条件のうち、融資限度額、資金の使途、返済期間及び利用回数は、第3条及び第5条の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

6　別表第4に掲げる本市の中小企業制度融資であって、借入残高のあるものについては、附則第7項に定める融資に借り換えることができる。ただし、別表第4の下段に掲げる制度融資に係る既往借入金は、金融審査の結果、借換えができると判断される場合に限るものとし、融資の申込みの時点において据置期間中である既往借入金は、借換えの対象としないものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和2年2月28日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年4月10日から施行する。

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市地方創生特別融資実施要綱の規定は、施行日以後に行う資金の融資から適用し、施行日前に行った資金の融資については、なお従前の例による。