(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業に基づく住民主体で取り組む活動に対して、予算の範囲内において長岡市生活サポート事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全てに該当する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者であって、1年以上の活動実績を有するものとする。ただし、活動実績が1年未満の団体であっても、実施体制が整備されていると市長が認めるときは、補助対象者とすることができる。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に直接要する経費であって、別表に定める経費に該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、別に定める長岡市生活サポート事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、別に定める長岡市サポート事業補助金交付決定通知書により、当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付の方法)

第8条　補助金は、概算払により交付し、補助対象事業の完了後に精算するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、別に定める長岡市生活サポート事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、別に定める長岡市生活サポート事業補助金確定通知書により、当該報告を行った交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。