備考

1　アからウまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

2　アからウまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

3　アからウまでについて、指定相当訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは訪問型サービス事業所と同一の建物(以下「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(指定相当訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は指定相当訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定相当訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する指定相当訪問型サービスが、同一敷地内建物等に居住する利用者(指定相当訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して指定相当訪問型サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。ただし、令和7年3月31日までは、適用しない。

4　アからウまでについて、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定相当訪問型サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定相当訪問型サービスを行った場合は、特別地域加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

5　アからウまでについて、別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、1月当たり実利用者数が5人以下である指定相当訪問型サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定相当訪問型サービスを行った場合は、中山間地域等における小規模事業所加算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

6　アからウまでについて、指定相当訪問型サービス事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定相当訪問型サービスを行った場合は、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算として、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

7　特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算については、第9条に規定する支給限度額の対象外の算定項目とする。

8　この別表に定める単位数のほか、算定のための要件は、介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和6年厚生労働省告示第84号。以下「厚生労働大臣基準」という。)の規定による。

9　長岡市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業及び第1号通所事業の人員、整備及び運営等に関する基準を定める要綱(平成29年長岡市告示第108号。以下「基準要綱」という。)第83条の規定により実施する指定事業者においては、当該事業所が所在する市町村の単位数に基づいて算定する。

備考

1　アについて、基準要綱第49条に定める看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)又は介護職員の員数を置いているものとして市長に届け出た指定相当通所型サービス事業所(指定相当通所型サービスを提供する事業所をいう。以下同じ。)において、指定相当通所型サービスを行った場合に所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が利用定員を超える場合又は看護職員若しくは介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に100分の70を乗じる。

2　アについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

3　アについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

4　アについて、指定相当通所型サービス事業所の従業者(旧指定介護予防サービス基準第97条第1項に規定する介護予防通所介護従業者に相当する者をいう。)が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の実施地域を越えて、指定相当通所型サービスを行った場合は、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算として、所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算する。

5　アについて、指定相当通所型サービス事業所と同一建物に居住する者又は指定相当通所型サービス事業所と同一建物から当該指定相当通所型サービス事業所に通う者に対し、通所型サービスを行った場合は、1月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。

要支援1・事業対象者　376単位

要支援2　752単位

6　アについて、利用者に対して、その居宅と指定相当通所型サービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位(対象者が事業対象者及び要支援1の場合は1月につき376単位を、対象者が要支援2の場合は1月につき752単位を限度とする。)を所定単位数から減算する。ただし、備考5を算定している場合は、この限りではない。

7　中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、第9条に規定する支給限度額の対象外の算定項目とする。

8　この別表に定める単位数のほか、算定のための要件は、厚生労働大臣基準の規定による。

9　基準要綱第83条の規定により実施する指定事業者においては、当該事業所が所在する市町村の単位数に基づいて算定する。

備考

1　介護予防ケアマネジメントAについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

2　介護予防ケアマネジメントAについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。ただし、令和7年3月31日までは、適用しない。

3　この別表に定める単位数のほか、算定のための要件は、厚生労働大臣基準の規定による。