2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を統括し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の委嘱を受けた者は、審議会の会議に出席し、委嘱を受けた事項に関し意見を述べることができる。

2　部会は、審議会から付議された事項を所掌する。

3　部会に属すべき委員は、会長が定める。

4　審議会は、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

2　前項に定めるもののほか、アドバイザーについて必要な事項は、別に定める。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかに認定の適否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により認定を決定したときは、景観まちづくり市民団体認定通知書(別記第2号様式)により、通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により認定しないことを決定したときは、景観まちづくり市民団体の認定についての通知書(別記第3号様式)により、通知するものとする。

2　景観計画省令第4条第1号に規定する景観計画の素案には、法第8条第2項各号及び第3項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　景観計画省令第4条第2号に規定する書類は、景観計画提案同意書(別記第6号様式)によるものとし、次に掲げる図書を添付するものとする。

2　前項の規定による届出は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他法令等に基づく手続を行おうとする日(当該手続を要しない行為及び条例第16条第4項に規定により事前に協議をした場合において、支障がないと認める旨の通知を受けた行為にあっては、その行為を着手する日)の30日前までに、市長に提出しなければならない。

3　法第16条第2項の規定による変更の届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(別記第9号様式)により行うものとする。

4　前項に規定する変更の届出には、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「施行省令」という。)第1条第2項各号及び条例第15条各号に掲げる図書のうち、変更に係る図書を添付するものとする。

5　条例第15条第1号に規定する景観形成チェックシートは、別記第10号様式によるものとする。

6　次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに届出対象行為(変更・中止)報告書(別記第11号様式)により市長に報告するものとする。

2　前項の事前協議に添付する図書は、施行省令第1条第2項各号及び条例第15条各号に掲げる図書とする。ただし、市長が必要がないと認める図書は、添付を省略することができる。

2　前項の規定による事前協議通知書の交付を受けた者は、法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出又は同条第5項の規定による通知の際にその事実を明らかにすることにより、当該事前協議で提出した図書と同一の図書の添付を省略することができる。

2　前項の規定による通知に係る事項を変更しようとするときは、景観計画区域内における行為の変更通知書(別記第15号様式)により行うものとし、前項の規定による添付図書のうち変更に係る図書を添付するものとする。

2　法第17条第7項に規定による変更等の命令に対する実施状況その他必要な事項についての報告は、変更等命令に対する実施状況報告書(別記第20号様式)により現況写真及び変更部分に係る図面を添付して行うものとする。

3　法第17条第8項の規定による立入検査又は立入調査をする者が携帯する身分を示す証明書は、身分証明書(別記第21号様式)によるものとする。

2　前項の規定により適合通知書の交付を受けた場合にあっては、法第18条第2項の規定により、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められたものとして、直ちに届出に係る行為に着手することができるものとする。

2　前項の規定による届出は、建築基準法その他法令等に基づく手続を行おうとする日(当該手続を要しない行為及び条例第26条で準用する条例第16条第4項の規定により事前に協議をした場合において、支障がないと認める旨の通知を受けた行為にあっては、その行為を着手する日)の30日前(新潟県屋外広告物条例(平成7年新潟県条例第65号。以下「広告物条例」という。)に基づく手続については当該手続を行う日)までに、市長に提出しなければならない。

3　前項の規定による届出に添付する図書は、次に掲げるものとする。

4　条例第23条第2項第2号の規定による良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第23条第3項の規定による変更の届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(屋外広告物)(別記第26号様式)により行うものとする。

6　前項に規定する変更届出には、同条第3項に掲げる図書のうち、変更に係る図書を添付するものとする。

7　次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに届出対象行為(変更・中止)報告書(別記第11号様式)により市長に報告するものとする。

2　前項の事前協議に添付する図書は、施行省令第1条第2項各号及び第22条第3項各号に掲げる図書とする。ただし、市長が添付する必要がないと認める図書は、省略することができる。

2　前項の規定による事前協議通知書の交付を受けた者は、条例第23条第1項又は第3項の規定による届出の際にその事実を明らかにすることにより、当該事前協議で提出した図書と同一の図書の添付を省略することができる。

2　前項の規定により適合通知書の交付を受けた場合にあっては、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められたものとして、直ちに届出に係る行為に着手することができるものとする。

2　前項に規定する提案書のうち、景観重要建造物に係る提案書には、施行省令第7条第1項各号に掲げる図書のほか、次に掲げる図書を添付するものとする。

3　第1項に規定する提案書のうち、景観重要樹木に係る提案書には、施行省令第12条第1項各号又は都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省令第4号。以下「樹木省令」という。)第2条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するものとする。

4　施行省令第7条第1項第3号若しくは施行省令第12条第1項第3号又は樹木省令第2条第1項第3号に規定する書類は、景観重要建造物又は景観重要樹木指定提案(合意・同意)書(別記第33号様式)とする。

5　法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知は、景観重要建造物又は景観重要樹木指定提案不採用通知書(別記第34号様式)により行うものとする。

2　次の各号に掲げる標識は、当該各号に定める様式によるものとする。

2　市長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、許可をするとき及び法第22条第2項又は法第31条第2項の規定により現状変更を許可しないときは、景観重要建造物又は景観重要樹木現状変更(許可・不許可)通知書(別記第39号様式)に、前項に規定する申請書の副本を添えて交付するものとする。

2　前項に規定する協議書には、施行省令第9条第2項各号若しくは施行省令第14条第2項各号又は樹木省令第4条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

2　前項に規定する届出書のうち、景観重要建造物に係る届出書には、当該景観重要建造物の滅失又は損傷状況を示す図面及び写真を添付するものとする。

3　第1項に規定する届出書のうち、景観重要樹木に係る届出書には、当該景観重要樹木の滅失又は損傷状況を示す写真を添付するものとする。

2　前項に規定する届出書のうち、景観重要建造物に係る届出書には、次に掲げる図書を添付するものとする。

3　第1項に規定する届出書のうち、景観重要樹木に係る届出書には、次に掲げる図書を添付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第2項及び第3項の規定により、改正前の都市景観条例(平成13年長岡市条例第16号)の例によるとされた事項に係る手続等については、なお改正前の長岡市都市景観条例施行規則の例による。

3　前項の規定によるもののほか、この規則の施行の日前に廃止の長岡市都市景観条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。