(趣旨)

第1条　長岡市長の事務部局職員(以下「職員」という。)の人事考課については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による被評価者は、市長部局の一般職の職員とする。ただし、次に掲げる職員の評価については、別に定めるところによる。

(一次評価者、二次評価者、上司評価の評価者及び評価補助者)

第4条　能力評価及び業績評価の一次評価者及び二次評価者は、別表第1に定めるところによる。ただし、これにより難い場合は、別に定めるところによる。

(評価者研修の実施)

第5条　人事課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　能力評価、業績評価及び上司評価の評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間とする。

(能力評価、業績評価及び上司評価における点数の付与等)

第7条　能力評価及び上司評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第2条第2号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　一次評価者は、能力評価及び業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うとともに、被評価者と面談を行い、一次評価者による能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(職員の異動への対応)

第11条　人事考課の実施に際し、職員が異動した場合は、評価の引継その他適切な措置を講ずることにより対応するものとする。

(能力評価及び業績評価の結果の活用)

第12条　能力評価及び業績評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第13条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、人事考課の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。