(目的)

第1条　この要綱は、本市に事業所を有する企業の更なる拡大を支援することにより、雇用の場の確保・拡大を促進するため、雇用増を伴う工場等の新設(改築を含む。)、移設、増設若しくは取得及びそれに伴う設備投資(以下「工場増設等」という。)を行う事業者に対し、予算の範囲内で長岡市工場増設等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に定める要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う工場増設等であって、次の各号の要件の全てを満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る投下固定資産に対して課される固定資産税額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助対象事業に係る投下固定資産設置後、初めて補助金が交付された年度から起算して3年間とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、年額5千万円を上限として、補助対象経費のうち、補助対象期間内における年度ごとの固定資産税額相当額とする。

(事前申請等)

第8条　補助金の交付を初めて受けようとする補助対象者は、補助対象経費の投資完了前に補助金事前申請書を市長に提出しなければならない。ただし、翌年度に補助金の交付を初めて受けようとする者は、当該年度の10月末日までに補助金事前申請書を市長に提出しなければならない。

(事前承認)

第9条　市長は、補助金の事前申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに事前承認をするかどうかを決定しなければならない。

(操業開始届)

第10条　前条の規定により補助金の事前承認を受けた申請者(以下「事前承認事業者」という。)は、補助事業に係る操業開始後、速やかに操業開始届を市長に提出しなければならない。ただし、操業開始前に、次条に定める申請を行う者は、これを省略できる。

(交付申請等)

第11条　事前承認事業者は、補助金の交付を受けようとする年度において、当該事業に係る投下固定資産に対して課される各年度の固定資産税額決定後、速やかに補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付及び額の決定)

第12条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等の交付及び補助金額を決定しなければならない。

(事業の変更等)

第13条　事前承認事業者又は前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業の変更又は中止の内容がわかる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、各年度の固定資産税完納後かつ操業後速やかに、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の額を確定し、支払うものとする。

(補助事業者の義務)

第16条　補助事業者は、本市が行う補助事業の成果の広報に協力しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。