2　申請者は、前項の規定による申請に当たり、同項後段に規定する書類のほか、省令第17条の規定により給付金の受領を当該給付金に係る住宅の賃貸人又は賃貸人から委託を受けた事業者に委任する旨の書面を添付するものとする。

3　省令第12条第1項ただし書の規定により給付金の支給期間を延長して支給を受けようとする者は、別に定める書類により市長に申請をするものとする。

2　前項の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、給付金の支給の決定を受けた後に当該給付金に係る住宅の家賃額(省令第11条第1項本文に規定する家賃の額をいう。)若しくは同項ただし書に規定する世帯収入額に変動が生じたとき、又は受給者の責めに帰さない事由により転居せざるを得なくなったときは、別に定める書類により給付金の変更支給申請を行わなければならない。

3　第1項の規定は、前条第3項の規定による給付金の支給期間の延長の申請及び前項の規定による給付金の変更支給申請について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者のうち、自営業者である者については、市長が認める場合は、3月(住居確保給付金の受給を延長する場合であって、市長が認めるときは、6月)に限り、次の各号に掲げる事項を行うことをもって、同項各号に定める要件に該当するものとすることができる。

3　受給者は、法第3条第2項第3号に規定する計画(以下「自立支援計画」という。)に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める就職活動を行わなくてはならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(長岡市緊急特別措置事業住宅支援給付支給要綱の廃止)

2　長岡市緊急特別措置事業住宅支援給付支給要綱(平成21年長岡市告示第319号)は、廃止する。

(長岡市緊急特別措置事業住宅支援給付支給要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この要綱の施行の際、現に旧長岡市緊急特別措置事業住宅支援給付支給要綱の規定による住宅支援給付の支給を受けている者については、同要綱の規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月20日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市生活困窮者住居確保給付金の支給等に関する要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。