(趣旨)

第1条　この規則は、子どものための教育・保育給付に係る子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定(以下「教育・保育給付認定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保育必要量の認定基準)

第2条　法第20条第3項に規定する保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分により行うものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)は、市長が別に定める給付認定申請書に関係書類を添付し、長岡市教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の通知等)

第4条　委員会は、前条の規定による申請があった場合は、その内容について審査し、保育の必要性が認められるときは、市長が別に定める支給認定決定通知書兼支給認定証を保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の変更の申請)

第5条　前条第1項の規定により支給認定決定通知書兼支給認定証を交付された保護者は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに給付変更申請書に関係書類を添付し、委員会に提出しなければならない。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第6条　委員会は、現に教育・保育給付認定を受けている保護者の子どもについて、必要であると認めたときは、当該子どもの教育・保育給付認定の内容を変更することができる。

(教育・保育給付認定の変更の通知)

第7条　委員会は、第5条の規定による申請があった場合において、その内容について審査し、適当であると認められるとき、又は前条の規定による変更を行った場合は、変更後の内容の支給認定変更通知書兼支給認定証を当該保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の取消)

第8条　委員会は、現に教育・保育給付認定を受けている保護者の子どもについて保育の必要性がなくなったとき、当該保護者が市外に転出したときその他委員会が認めたときは、当該給付認定を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。