(趣旨)

第1条　本市は、地域の中心となる経営体を育成し、確保するため、農業経営力向上支援事業実施要綱(平成28年4月1日付け27経営第3337号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき農業経営を法人化する者又は集落営農を組織化する者に対し、予算の範囲内で長岡市農業経営の法人化等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象要件及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の種別及び要件並びに補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長岡市農業経営の法人化等支援事業補助金交付申請書(兼実績報告書)(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、別表に定める日までに市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、長岡市農業経営の法人化等支援事業補助金交付決定通知書(兼補助金額確定通知書)(別記第2号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第6条　市長は、前条に規定する通知を受けた者が第3条に規定する要件を満たさないことが判明した場合又は申請の内容に虚偽があったことが判明した場合には、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。