(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(最低基準の目的)

第2条　この条例で定める基準(以下「最低基準」という。)は、家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(以下「利用乳幼児」という。)が、明るくて、かつ、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(最低基準の遵守)

第3条　家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)は、最低基準を遵守するとともに、常にその設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。

(家庭的保育事業者等の一般原則)

第4条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

(保育所等との連携)

第5条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、第6条第1項、第13条第1項及び第2項、第14条第1項、第2項及び第5項、第15条並びに第16条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

(家庭的保育事業者等と非常災害)

第6条　家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

(安全計画の策定等)

第6条の2　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第6条の3　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。

(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)

第7条　家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、かつ、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。

(家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等)

第8条　家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第9条　家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を当該併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員と兼ねることができる。

(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)

第10条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第11条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第12条　削除

(衛生管理等)

第13条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第14条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第9条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(食事の提供の特例)

第15条　次の各号の全ての要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(利用乳幼児及び職員の健康診断)

第16条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(家庭的保育事業所等内部の規程)

第17条　家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(家庭的保育事業所等に備える帳簿)

第18条　家庭的保育事業所等には、職員、財産、会計及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第19条　家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(苦情への対応)

第20条　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(設備の基準)

第21条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次の各号の全ての要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(職員)

第22条　家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第23条　家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条及び第25条において「家庭的保育事業者」という。)が定めるものとする。

(保育の内容)

第24条　家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第25条　家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(小規模保育事業の区分)

第26条　小規模保育事業は、その設備、職員の資格、人数等により、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型に区分する。

(設備の基準)

第27条　小規模保育事業A型を行う事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第28条　小規模保育事業A型を行う事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は第15条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第29条　第23条から第25条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。

(職員)

第30条　小規模保育事業B型を行う事業所には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は第15条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第31条　第23条から第25条まで及び第27条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。

(設備の基準)

第32条　小規模保育事業C型を行う事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第33条　小規模保育事業C型を行う事業所には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は第15条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(利用定員)

第34条　小規模保育事業C型を行う事業所は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。

(準用)

第35条　第23条から第25条までの規定は、小規模保育事業C型について準用する。

(居宅訪問型保育事業)

第36条　居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。

(設備及び備品)

第37条　居宅訪問型保育事業者は、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(職員)

第38条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第39条　居宅訪問型保育事業者は、第36条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市の指定する施設を適切に確保しなければならない。

(準用)

第40条　第23条から第25条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。

(事業所内保育事業の区分)

第41条　事業所内保育事業の区分は、次のとおりとする。

(利用定員の設定)

第42条　事業所内保育事業を行う者(以下この章において「事業所内保育事業者」という。)は、その他の乳児又は幼児(法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)について、次の表の左欄に掲げる当該事業所内保育事業の利用定員数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める人数以上の定員枠を設けなくてはならない。

(設備の基準)

第43条　保育所型事業所内保育事業を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第44条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第15条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(連携施設に関する特例)

第45条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第5条第1項第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。

(準用)

第46条　第23条から第25条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。

(職員)

第47条　小規模型事業所内保育事業を行う事業所(以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第15条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第48条　第23条から第25条まで及び第27条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第27条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業を行う場所に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)」と、同条第4号中「次号」とあるのは「第48条において準用する第27条第5号」とする。

(電磁的記録)

第49条　家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている、又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)附則本文に規定する同法の施行の日から施行する。

(食事の提供の経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に存する法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者(次項において「施設等」という。)が、施行日以後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、第14条、第21条第4号(調理設備に係る部分に限る。)、第22条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第27条第1号(調理設備に係る部分に限り、第31条及び第48条において準用する場合を含む。)及び第4号(調理設備に係る部分に限り、第31条及び第48条において準用する場合を含む。)、第28条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第30条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第32条第1号(調理設備に係る部分に限る。)及び第4号(調理設備に係る部分に限る。)、第33条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)、第43条第1号(調理室に係る部分に限る。)及び第5号(調理室に係る部分に限る。)、第44条第1項本文(調理員に係る部分に限る。)並びに第47条第1項本文(調理員に係る業務に限る。)の規定は、適用しない。

(連携施設に関する経過措置)

第3条　家庭的保育事業者等(特例保育所型事業所内保育事業者を除く。)は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第4号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市長が認める場合は、第5条第1項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して10年を経過する日までの間は、連携施設の確保をしないことができる。

(小規模保育事業B型及び小規模型事業所内保育事業に関する経過措置)

第4条　第30条及び第47条の規定の適用については、第22条第2項に規定する家庭的保育者又は同条第3項に規定する家庭的保育補助者は、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、第30条第1項及び第47条第1項に規定する保育従事者とみなす。

(利用定員に関する経過措置)

第5条　小規模保育事業C型にあっては、第34条の規定にかかわらず、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、その利用定員を6人以上15人以下とすることができる。

(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)

第6条　当分の間、第28条第2項各号又は第44条第2項各号に定める数の合計数が1となるときは、第28条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数は、1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。

第7条　当分の間、第28条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

第8条　当分の間、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業所A型又は保育所型事業所内保育事業所(以下この条において「小規模保育事業所A型等」という。)において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該小規模保育事業所A型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第28条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

第9条　前2条の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、第28条第3項若しくは第44条第3項又は前2条の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前2条の規定の適用がないとした場合の第28条第2項又は第44条第2項により算定されるものをいう。)の3分の2以上、置かなければならない。