(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)第25条の規定に基づき、区分所有建築物の耐震改修の必要性(以下「耐震改修の必要性」という。)の認定に関する手続を定めることを目的とする。

(耐震改修の必要性の認定申請)

第2条　法第25条第1項の認定の申請をしようとする者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第37条に規定する認定に係る申請書及び添付図書に次に掲げる図書を添えて、市長に提出するものとする。

(認定の取消し)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その認定を取り消すことができる。