(趣旨)

第1条　この条例は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第6条第4項及び第44条第1項の規定に基づき、重要な財産を定めるものとする。

(法第6条第4項の条例で定める重要な財産)

第2条　法第6条第4項の条例で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その法第42条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日における帳簿価額(現金及び預金にあっては、同日におけるその額)が50万円以上のもの(その性質上同条の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他市長が定める財産とする。

(法第44条第1項の条例で定める重要な財産)

第3条　法第44条第1項の条例で定める重要な財産は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法により譲渡し、又は担保に供する場合にあっては、適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産(土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに限る。)若しくは動産又は不動産の信託の受益権とする。