(趣旨)

第1条　本市は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「法」という。)及び農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき機構を通じて農地の集積に協力する者に対し、予算の範囲内で長岡市機構集積協力金交付事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)、交付の対象となる農地(以下「対象農地」という。)及び補助金の額については、実施要綱別記2に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長岡市機構集積協力金交付事業補助金交付申請書(兼実績報告書)(別記第1号様式及び別記第2号様式)に必要な書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第5条　市長は、前条第2項の規定による通知を受けた者が第3条に規定する要件を満たさないことが判明した場合又は申請の内容に虚偽があったことが判明した場合は、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市機構集積協力金交付事業補助金交付要綱の規定は、令和4年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の日前に改正前の別記第4号様式又は別記第5号様式により行われた申請は、それぞれ改正後の別記第3号様式又は別記第4号様式により、行われた申請とみなす。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市機構集積協力金交付事業補助金交付要綱の規定は、令和5年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の日前に改正前の別記第2号様式により行われた申請は、それぞれ改正後の別記第2号様式により行われた申請とみなす。