2　夫婦で農業経営を開始し、次の全ての要件を満たすときは、前項の規定にかかわらず、当該夫婦に対し、合わせて交付期間1年につき前項の額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立して共同経営をする場合は、当該青年就農者及び当該農業法人のそれぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限り、当該青年就農者にそれぞれ交付期間1年につき第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第3条第1項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が農業法人の役員に1名でも存在する場合は、当該農業法人の他の役員も資金を交付しない。

2　市長は、前項の青年等就農計画作成に当たり、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、第20条に定めるサポート体制の関係者等と協力して、必要な助言及び指導を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による審査に当たっては、新潟県等の関係機関、又は第20条に規定するサポート体制の関係者を含めた面接等の実施により行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができる。

2　前項の規定による申請(以下「交付の申請」という。)は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請に係る資金の対象期間の最初の日から1年以内に行わなければならない。

2　資金の交付は、半年ごとに行うことを基本とする。ただし、市長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

2　交付対象者は、交付期間終了後5年間(第5項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末日及び1月末日までにその直近6箇月の作業日誌(別記第4号様式の2)を市長に提出するものとする。

3　交付対象者は、交付期間終了後5年間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(別記第4号様式の3)を市長に提出するものとする。

4　交付対象者は、資金の交付期間内及び交付期間終了後5年の間に転居し、又は電話番号等を変更したときは、当該転居又は変更後1箇月以内に住所等変更届(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

5　交付対象者は、資金の交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断したときは、中断後1箇月以内に就農中断届(別記第5号様式の2)を提出しなければならない。この場合において、就農を中断する期間は、中断した日から原則1年以内とする。

6　前項の就農中断届を提出した交付対象者が就農を再開するときは、当該再開をする日までに就農再開届(別記第5号様式の3)を提出しなければならない。

2　前項の規定による確認は、次に掲げる方法により、交付対象者とともに行い、青年等就農計画の達成に向けて経営改善が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

2　前項の規定による評価は、次の方法により行うものとする。

2　市長は、第21条の規定による支援金の交付を受けた交付対象者については、経営開始4年目以降の資金の交付を中止する。

2　前項の休止届を提出した交付対象者が農業経営を再開するときは、当該再開をする日までに経営再開届(別記第8号様式)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認めたときは、資金の交付を再開するものとする。

4　交付対象者が、妊娠及び出産(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻の場合を除く。)又は災害により就農を休止する場合は、一度の妊娠及び出産又は災害につき、最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、交付対象者は、第2項の経営再開届と合わせて、第6条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。

2　市長は、前項の返還免除申請書の申請内容が妥当と認めたときは、資金の返還を免除することができる。

2　市長は、本事業に関わる関係機関と交付対象者の情報を共有し、当該情報を交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となるまでの間のより丁寧なフォローアップに活用するとともに、交付状況の確認、重複や虚偽申請の確認のために利用するものとする。

3　市長は、本事業の実施に際して得る個人情報等については、別に定めるところにより適切に取り扱うものとする。

2　市長は、前項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、交付対象者の上記課題の相談先を明確にするものとする。ただし、令和3年度以降に採択された交付対象者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の課題等に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを条件とし、その場合において当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

3　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に密着していけるよう、サポート体制の関係者は、次に掲げる1号及び2号について、サポートチームは次に掲げる3号から5号までについて行うものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(別記第10号様式)により、市長に申請するものとし、支援金交付申請書の提出は、経営開始型の経営開始4年目の交付対象期間に行う。

3　市長は、前項の申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、これを承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を概算払いで交付する。

4　前項の承認を受けた交付対象者が、承認された内容を変更する場合は、変更した交付申請書を市長に提出しなければならない。

5　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後1箇月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(別記第10号様式)を提出し、市長の承認を得なければならない。

6　市長は、前項の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は、支援金の精算を行う。

7　支援金の交付額は、第3項の規定により承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。ただし、支援金の対象経費は、第21条第3項で承認された取組に直接要する経費で、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

8　経営コンサルタントとの契約等、期間のある取組を実施する場合の支援対象期間は、第21条第3項の承認を受けた日から最長1年間とする。

9　交付対象者は、融資機関から行われる融資を活用して農業用機械等の導入等の事業を行う場合は、支援金を当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することができる。

10　市長は、交付対象者に支援金を交付するときは、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)の第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理及び処分の制限並びに補助金の経理について条件を付さなければならない。

11　市長は、交付対象者に対し、取得財産等の管理、処分及び関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう、指揮監督するものとし、第12条第1項の就農状況の確認において、本事業実施後の当該財産の管理運営及び利用状況を把握するものとする。

この要綱は、公表の日から施行し、平成24年度の給付金の交付から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市青年就農給付金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成25年2月26日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用区分)

2　新要綱の規定(別記第1号様式を除く。)は、適用日以後に行われた経営開始計画の申請に係る長岡市青年就農給付金から適用し、適用日前に行われた経営開始計画の申請に係る長岡市青年就農給付金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市青年就農給付金交付要綱の規定(第2条第8号及び第18条を除く。)は、平成26年2月6日以後に行われた経営開始計画の申請に係る長岡市青年就農給付金から適用し、同日前に行われた経営開始計画の申請に係る長岡市青年就農給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市青年就農給付金交付要綱の規定は、平成26年9月12日から適用し、同日前に行われた改正前の長岡市青年就農給付金交付要綱の規定による経営開始計画の申請に係る長岡市青年就農給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市青年就農給付金交付要綱の規定(第8条第2項及び第10条第2項を除く。)は、平成27年2月3日から適用し、同日前に行われた改正前の長岡市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正前の長岡市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき交付を受けている者が、改正後の第3条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて、改正後の同要綱の規定の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市青年就農給付金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める日から適用し、当該日の前に行われた改正前の長岡市青年就農給付金交付要綱の規定に基づく事業に係る事項については、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成29年8月29日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める日から適用し、当該日の前に行われた改正前の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づく事業に係る事項については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用し、同日前に行われた改正前の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づく事業に係る事項については、なお従前の例による。ただし、第12条第1項及び第2項並びに第16条第5号の規定については、新要綱の規定を適用するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、旧要綱の規定に基づき補助金の交付を受けている者が、施行の日以後に第3条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、新要綱第2条第1号の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める日から適用し、当該日の前に行われた改正前の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づく事業に係る事項については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱第2条(同条第1号、第2号イからオまで、第3号から第5号まで及び第7号から第11号までの規定を除く。)、第12条、第15条第1項及び第4項、第20条第2項及び第3項並びに第1号様式から第10号様式までの規定は、令和3年4月1日から適用し、同日の前に行われた改正前の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づく事業に係る事項については、なお従前の例による。この場合において、改正前の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱第2条第8号の規定については、改正後の長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定を適用するものとする。