(趣旨)

第1条　この規則は、長岡市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、長岡市財務規則(平成3年長岡市規則第15号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存)

第7条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道事業に関する取引を記録し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備え、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に規定する勘定科目の節について口座を設け、会計伝票により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　下水道課長及び長岡中央浄化センター長(以下「課長等」という。)は、収入しようとするときは、必要な事項を調査し、収入の決定(以下「調定」という。)をし、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　課長等は、調定をし、又は調定を更正したときは、次に掲げる収入を除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、下水道事業の収入金の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、電子決済等の方法による場合は、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内容を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　下水道課長は、収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(過誤納金の処理)

第19条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金に相当する金額を納入義務者に還付する手続をとらなければならない。

(口座振替による納付)

第20条　口座振替の方法による納付をしようとする納入義務者は、口座振替依頼書に口座振替納付届を添えて収納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に提出しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道事業の収入金の納入義務者が収入金の納付に用いることができる小切手の支払地は、日本国内の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、欠損処分調書を作成するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出執行伺の作成等)

第24条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者の氏名を記載した支出執行伺により所定の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理)

第25条　課長等は、支出負担行為に係る支出額が確定したときは、支出負担行為書を発行し、支出負担行為の整理をするとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令)

第26条　課長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等の支払に関する証拠書類に基づいて支出命令書を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の8第3号の規定により、次の各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払の手続)

第29条　企業出納員は、隔地払をしようとするときは、出納取扱金融機関に債権金額、支払場所等を指定した送金指令書及び必要な資金を交付し、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第30条　企業出納員は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第31条　前条の申出は、振替先金融機関、振替先預金口座及び口座振替の方法による支払の申出の意思が明確に表示されている請求書その他の文書をもって行うものとする。

(口座振替の方法による支払の手続)

第32条　企業出納員は、第30条の口座振替の方法により支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に口座振替依頼票、口座振替明細書(磁気式記録媒体によるものを含む。以下「口座振替明細」という。)を交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第35条　小切手の保管は、企業出納員が行う。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(領収書等の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は送金指令書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは口座振替済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、下水道課長は、過払又は誤払を証する書類によって振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第39条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類により振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金とし、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(固定資産の範囲)

第42条　固定資産とは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

(固定資産の管理)

第43条　課長等は、その所管に属する固定資産を適正に管理しなければならない。

(取得価額)

第44条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第45条　固定資産を購入しようとするときは、第24条の規定により支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第46条　固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添え、所定の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第47条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添え、所定の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第48条　建設改良工事を施工しようとするときは、第24条の規定により支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(売却等)

第49条　固定資産を売却し、撤去し、無償譲渡し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により所定の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第50条　課長等は、天災その他の理由によりその所管に属する固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第51条　固定資産の減価償却は、定額法により取得の翌年度から行うものとする。

(減価償却の特例)

第52条　下水道課長は、有形固定資産について、当該有形固定資産の価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について所定の決裁を受けなければならない。

(予算見積書の提出)

第53条　土木部長は、市長の予算編成方針に基づき、指定された期日までに予算見積書及びその説明書類を市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第54条　予算の執行は、企業の適切な経営管理を確保するため、必要な計画を定め、これに従って行われなければならない。

(予算の流用等)

第55条　下水道課長は、予算の金額を流用しようとするときは、予算流用伺を作成し、所定の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第56条　予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算整理)

第57条　下水道課長は、毎事業年度終了後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第58条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第59条　土木部長は、毎事業年度終了後5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証拠書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第53条第1項後段の規定は、キャッシュ・フロー計算書の作成について準用する。

(セグメント情報に関する注記)

第60条　地方公営企業法施行規則第40条第2項の規定に基づき定める報告セグメントの区分は、下水道事業とする。

(計理状況等の報告)

第61条　土木部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(準用)

第62条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の財務に関しては、長岡市財務規則その他財務に関する規定の例による。

(公印)

第63条　公印は、職印の1種類とし、長岡市下水道事業企業出納員印とする。

(専決区分)

第64条　下水道事業の会計事務に係る決裁に関し必要な事項は、長岡市事務決裁規則(平成10年長岡市規則第11号)の規定を適用するものとする。ただし、同規則別表第1中協議先を定める部分を除く。