2　補助金は、農業者等が行う対象活動が全て終了した日の属する年度において交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、新潟県環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け農園第12号新潟県農林水産部長通知)に基づき、新潟県が本市へ支払うべき補助金の交付額を調整した場合は、これに準じて本市の交付単価を調整するものとする。

2　規則第5条第1号及び第3号の市長の定める軽微な変更は、補助金の額の増額又は30パーセントを超える減額以外の変更とする。

2　実績報告書の提出期限は、当該事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のうちいずれか早い日とする。ただし、市長が、特に必要があり予算の執行上支障がないと認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分に対して補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を当該補助金の交付を受けた者に対し命ずるものとする。

3　前項の規定による補助金の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から10日以内の日とし、期限内に納付がない場合は、当該補助金の返還の命令を受けた者は、当該期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納金額に対して年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を本市に納付しなければならない。

この要綱は、公表の日から施行し、平成23年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市環境保全型農業直接支払事業補助金交付要綱の規定は、平成24年4月6日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市環境保全型農業直接支払事業補助金交付要綱の規定は、平成25年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市環境保全型農業直接支払事業補助金交付要綱の規定は、平成26年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市環境保全型農業直接支払事業補助金交付要綱の規定は、平成27年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市環境保全型農業直接支払事業補助金交付要綱の規定は、平成28年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市環境保全型農業直接支払事業補助金交付要綱の規定は、平成29年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成30年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和2年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和4年度の事業に係る補助金から適用する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年度の事業に係る補助金から適用する。