(目的)

第1条　この条例は、公共建設工事に係る建設発生土の処理等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(搬入事業者)

第3条　建設発生土処理場に建設発生土を搬入することができる者(以下「搬入事業者」という。)は、本市又は国等と公共建設工事に係る請負契約を締結している者とする。

(搬入の届出)

第4条　搬入事業者は、建設発生土処理場に建設発生土を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該建設発生土の搬入について市長に届け出なければならない。

(手数料)

第5条　市長は、搬入事業者が建設発生土処理場に搬入する建設発生土の処理について、当該搬入事業者から手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第6条　市長は、特に必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の返還)

第7条　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の手数料の全部又は一部を返還することができる。

(搬入の委託)

第8条　搬入事業者は、建設発生土処理場への建設発生土の搬入の業務を他の事業者に委託することができる。この場合において、当該搬入事業者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(行為の禁止)

第9条　搬入事業者及び受託事業者(以下「搬入事業者等」という。)は、建設発生土処理場に建設発生土以外のものを搬入してはならない。

(原状回復義務等)

第10条　搬入事業者等は、建設発生土処理場に建設発生土以外のものを搬入したときは、市長の指示に従い、当該建設発生土以外のものを撤去しなければならない。

(搬入の拒否)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、建設発生土処理場への建設発生土の搬入を拒否することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。