(趣旨)

第1条　本市は、平成16年新潟県中越地震による住宅等の被災を教訓として、地震に強いまちづくりを推進するため、新潟県らしい安全で快適な住環境づくり(防災・安全(第2期))に基づき市内に所在する木造住宅の耐震改修工事等を行う者に対し、予算の範囲内において長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、第2号及び第3号に掲げる事業は、同時に対象事業とすることはできない。

(対象経費及び助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)及び助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、別表第1に定めるものとする。ただし、既にこの要綱による助成金の交付を受けている者は、助成対象者としない。

(設計者及び工事監理者の資格)

第5条　対象事業において耐震改修設計及び工事監理を行う者は、長岡市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱(平成22年長岡市告示第146号)第6条の規定により診断士の登録を受けた者とする。

(施工者の資格)

第6条　対象事業(第3条第1項第3号に掲げる対象事業のうち、第2条第1項第4号イに規定する部分補強工事等を除く。)の施工を行う者は、新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、対象事業に着手する前に、市長に申請しなければならない。

(対象事業の中止等)

第9条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、対象事業を中止し、又は対象事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更を除く。

(対象事業の完了期限)

第10条　対象事業は、助成金の交付決定を受けた年度の1月20日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定を受けた者は、対象事業が完了したときは、当該対象事業の完了した日から30日を経過する日又は助成金の交付決定を受けた年度の1月31日のいずれか早い日までに、市長にその実績を報告しなければならない。

(代理受領)

第11条の2　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、当該助成金について、第3条第1項第1号の事業にあっては耐震改修設計及び工事監理を行う者に、第3条第1項第2号及び第3号の事業にあっては施工を行う者に委任して代理受領をさせることができる。

(助成金の請求)

第12条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、市長に助成金の請求を行うものとする。

(決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。