(趣旨)

第1条　本市は、平成16年新潟県中越地震による住宅等の被災を教訓として、地震に強いまちづくりを推進するため、市内に所在する木造住宅の耐震診断を行う者に対し、予算の範囲内において長岡市木造住宅耐震診断費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、木造住宅の耐震診断とする。ただし、既にこの要綱並びに失効前の長岡市木造耐震診断費助成金交付要綱(平成8年長岡市告示第128号)及び長岡市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱(平成17年長岡市告示第284号)の規定による助成金の交付を受けて行った木造住宅の耐震診断を除く。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(診断士の資格)

第5条　対象事業において耐震診断を行う者(以下「診断士」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(診断士の登録等)

第6条　診断士の登録を受けようとする者は、市長に申請をしなければならない。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、耐震診断に要する額から1万円を差し引いた額とし、次の各号に掲げる住宅の延べ床面積の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、対象事業に着手する前に、長岡市木造住宅耐震診断費助成金交付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象事業の中止等)

第9条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、対象事業を中止し、又は対象事業の内容を変更しようとするときは、長岡市木造住宅耐震診断費助成金中止・変更申請書兼変更交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更を除く。

(対象事業の完了期限)

第10条　対象事業は、助成金の交付決定を受けた年度の1月20日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定を受けた者は、対象事業が完了したときは、当該事業の完了した日から30日を経過する日又は助成金の交付決定を受けた年度の1月31日のいずれか早い日までに、長岡市木造住宅耐震診断費助成金実績報告書(別記第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第11条の2　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、当該助成金について、診断士に委任して代理受領をさせることができる。

(助成金の請求)

第12条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、長岡市木造住宅耐震診断費助成金請求書(別記第8号様式)により助成金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。