2　市長は、前項の事前相談があったときは、計画提案者に対し都市計画に関する情報の提供、助言等の支援に努めなければならない。

3　市長は、第1項の事前相談の結果、その内容が計画提案にふさわしくないと認めるものについては、一般的なまちづくりに関する要望事項として取り扱い、当該要望事項に対し、適切な対応を行うものとする。

4　計画提案者は、当該計画提案に係る都市計画の素案について、関係する公共施設の管理者、関係機関等と事前調整を行うものとする。

5　計画提案者は、当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる区域(以下「対象区域」という。)の土地所有者等(法第21条の2第1項に規定する土地所有者等をいう。以下同じ。)並びに対象区域に近接する建築物の所有者及びその居住者(当該建築物がない場合は、当該対象区域に近接する土地の所有者及びその利用者)その他の近隣関係者(以下「関係者」と総称する。)を対象とした当該計画提案に係る説明会を開催するものとする。この場合において、市長は、当該説明会に都市計画担当課の職員を出席させるものとする。

2　省令第13条の4第1項各号に規定する図書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　計画提案者は、計画提案を行おうとするときは、前2項に定めるもののほか、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による評価を行うため、長岡市都市計画提案評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置するものとする。

3　計画提案を行った者は、評価委員会において、当該計画提案の概要及びその理由を説明するものとする。

4　評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による通知を受けた者は、その内容について意見があるときは、当該通知の日から3週間以内に、評価委員会に対し意見書(別記第11号様式)を提出することができる。

3　市長は、評価委員会が計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと評価したとき、又は計画提案を踏まえた都市計画(当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の一部を実現するものに限る。)の決定又は変更をする必要があると評価したときは、評価委員会の評価結果について長岡市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　市長は、前項の規定に基づき審議会の意見を聴くときは、第2項の規定により提出された意見書を審議会に提出しなければならない。

5　市長は、第3項の規定に基づき審議会の意見を聴いた後、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したとき、又は計画提案を踏まえた都市計画(当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の一部を実現するものに限る。)の決定又は変更をする必要があると判断したときは、その旨及びその理由を判断結果通知書(別記第9号様式)により当該計画提案を行った者に通知するものとする。

2　評価委員会は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを評価したときは、その結果を公表するものとする。

3　市長は、第7条及び前条第5項の規定に基づき計画提案を行った者への通知を行ったときは、その内容を公表するものとする。

4　市長は、前条第3項の規定に基づき審議会の意見を聴いたときは、審議会の意見を公表するものとする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和3年7月1日から施行する。