(趣旨)

第1条　この条例は、川口町の編入に伴い、編入前の川口町の区域(以下「旧区域」という。)における長岡市市税条例(昭和29年長岡市告示第51号。以下「市税条例」という。)の適用について、必要な特例を定めるものとする。

(徴収金の賦課徴収に関する特例)

第2条　旧区域に係る徴収金の賦課徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、平成22年度分(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(以下「法人等」という。)の市民税については川口町の編入の日(以下「編入日」という。)以後に終了する事業年度分)から市税条例の定めるところにより、平成21年度分(法人等の市民税については、編入日前に終了する事業年度分)までについては川口町町税条例(昭和39年川口町条例第22号。以下「町税条例」という。)、川口町入湯税条例(平成8年川口町条例第13号)及び川口町「新潟県中越大震災」に係る災害被害者に対する町税の減免の特例に関する条例(平成17年川口町条例第1号)の規定の例による。

(原動機付自転車等の標識)

第3条　川口町の編入の際、現に町税条例の規定に基づき交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(以下「原動機付自転車等標識」という。)は、市税条例第97条の規定に基づき交付を受けたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

第4条　編入日前にした町税条例及び川口町入湯税条例に違反する行為及び編入日以後にした第2条第1項の規定によりその例によることとされている町税条例及び川口町入湯税条例に違反する行為に対する罰則の適用については、これらの条例の規定の例による。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、旧区域内における市税条例の適用に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。