(目的)

第1条　この条例は、工場、研究施設その他の事業所を設置しようとする企業に対し奨励措置を行うことにより、本市への企業立地を促進し、地域産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　この条例に基づく奨励措置は、企業立地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の免除及び特別土地保有税の非課税措置とする。

(課税免除の対象事業所)

第4条　投下固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税の免除(以下「課税免除」という。)の対象となる事業所(以下「対象事業所」という。)は、次の各号に掲げる事業のいずれかを行う事業所とする。

(課税免除の対象資産)

第5条　課税免除の対象となる投下固定資産(以下「対象資産」という。)は、次の各号のいずれかに該当する投下固定資産とする。

(事業所の指定)

第6条　市長は、対象地区内において対象資産の新設又は増設をする対象事業所であって、次の各号のすべてに該当するものを課税免除を行う事業所として指定することができる。

(課税免除)

第7条　市長は、前条の規定により指定した対象事業所(以下「指定事業所」という。)の設置者の申請により、当該設置者に対し、当該事業所の対象資産に係る課税免除を行うことができる。

(奨励措置の取消し)

第8条　市長は、第6条に規定する申請が虚偽その他不正な行為により行われたと認めたとき、又は指定事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その指定を取り消すことができる。

(非課税措置)

第9条　市長は、対象地区において土地の直接取得をした者に対して、当該土地に係る特別土地保有税の非課税措置を行うことができる。

(報告)

第10条　市長は、この条例に基づき奨励措置を受けている者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(データセンターに係る特例)

第11条　データセンター(サーバその他の電子装置を集積し、インターネット等を通じたデータの処理の基幹とする施設をいう。)の設置(対象地区内の土地の直接取得をする場合を除く。)に対する第2条第2号及び第3号、第5条第1号及び第2号、第6条第1項並びに第7条第2項の規定の適用については、第2条第2号中「対象地区内に」とあるのは「市内に」と、「当該対象地区内」とあるのは「市内」と、「土地の直接取得(対象地区内の土地を開発し、及び分譲した者から直接取得すること(事業所を設置する場合に限る。)をいう。以下同じ。)」とあるのは「土地の取得又は建物の取得若しくは賃借」と、同条第3号中「対象地区内に」とあるのは「市内に」と、「当該対象地区内」とあるのは「市内」と、「土地の直接取得」とあるのは「土地の取得若しくは建物の取得若しくは賃借」と、「直接取得をした土地」とあるのは「取得をした土地若しくは既に取得若しくは賃借をした建物」と、「増築し、又は」とあるのは「増築し、かつ、」と、第5条第1号中「対象地区」とあるのは「市内」と、「直接取得」とあるのは「取得」と、同条第2号中「対象地区内において」とあるのは「市内において」と、「対象地区の土地の直接取得」を「市内の土地若しくは建物の取得又は市内の建物の賃借の開始」と、第6条第1項中「対象地区内」とあるのは「市内」と、第7条第2項「3年度分」とあるのは「、土地及び建物にあっては3年度分、償却資産にあっては1年度分」とする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。