(趣旨)

第1条　本市は、平成19年度において米市場価格の大幅な下落が予想されることから、農業経営の安定を図り、地域農業の振興に資するため、農業者に一時的な運転資金として長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金(以下「影響緩和緊急対策資金」という。)を貸し付ける金融機関に対して、予算の範囲内において長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(金融機関)

第2条　影響緩和緊急対策資金の融資を実施する金融機関(以下「金融機関」という。)は、市内に本店又は支店若しくは支所を有する農業協同組合、銀行、信用金庫及び信用組合とする。

(資金及び利子補給金)

第3条　影響緩和緊急対策資金の融資条件及び利子補給金の内容は、次のとおりとする。

(対象資金の承認)

第4条　金融機関は、あらかじめ、影響緩和緊急対策資金の規程等を定め、市長に提出しなければならない。

(利子補給契約)

第5条　市長は、利子補給金の交付を行おうとするときは、金融機関と長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給契約書(別記第1号様式)により契約を締結するものとする。

(利子補給金の交付額)

第6条　利子補給金の交付額は、平成19年にあっては9月3日から12月31日まで、平成20年以降にあっては1月1日から12月31日までの期間における利子補給承認年度ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数(うるう年においても365日とする。)で除して得た金額とする。)に対し、第3条第1項に定める利子補給率を乗じて得た額に相当する額とする。

(利子補給の申請)

第7条　利子補給の承認を申請しようとする金融機関は、長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給承認申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第8条　市長は、前条に規定する利子補給の承認の申請があったときは、影響緩和緊急対策資金として承認するかどうかを決定し、その旨を長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給承認(不承認)通知書(別記第3号様式)により金融機関に通知するものとする。

(交付申請)

第9条　利子補給金の交付を申請しようとする金融機関は、長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金交付申請書(別記第4号様式)に長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金計算書兼実績書(別記第5号様式)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第10条　市長は、利子補給金の交付を決定したときは、長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金交付決定通知書(別記第6号様式)により、その旨を金融機関に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　利子補給金の交付決定を受けた金融機関は、その交付決定通知のあった日から1月以内に、長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金実績報告書(別記第7号様式)に長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金計算書兼実績書を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第12条　市長は、利子補給金の額を確定したときは、長岡市米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金確定通知書(別記第8号様式)により、その旨を金融機関に通知するものとする。

(利子補給金の交付の打切り等)

第13条　市長は、利子補給金の交付を受けた金融機関又は影響緩和緊急対策資金を借り受けた者(以下「借受者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(調査等の協力)

第14条　利子補給金の交付を受けた金融機関は、市長が利子補給に係る資金の融資に関し報告を求めた場合又は当該融資に関する帳簿、書類等を調査することを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。