(目的)

第1条　この要綱は、平成19年新潟県中越沖地震及びその後の余震により住宅に多大な被害を受けた被災者の生活不安を払拭しよくし、生活の速やかな復興を図るため、被災者の生活再建の支援として、予算の範囲内で被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象者は、平成19年新潟県中越沖地震の発災時に本市に居住し、その居住する住宅(店舗、工場等の併用住宅にあっては、居住部分に限る。)に被害を受けた世帯の世帯主とする。

(支援金の交付額)

第3条　支援金の交付額は、別表第1に定める額とする。ただし、大規模半壊の世帯にあっては、当該世帯に属する者の収入(平成19年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額が別表第2の左欄に掲げる額である場合の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額)の合計額が500万円以下の場合は、単身世帯以外の世帯にあっては50万円、単身世帯にあっては37万5,000円を別表第1の額に加算する。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者は、別に定める期日までに市長に申請をしなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、これを審査し、適正であると認めたときは、支援金の交付を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(支援金の支払)

第6条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定をしたときは、速やかに当該決定を受けた者に対し、支援金を交付するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。