(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における農業経営の発展及び農用地の効率的な利用を相乗的に促進し、早期に望ましい農業構造を実現するため、各種農用地流動化方策により農用地の集積及び利用の高度化を推進する担い手農業者等に対し、予算の範囲内で長岡市担い手農地集積高度化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の規定により農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。

(対象農用地)

第3条　補助金の交付の対象となる農用地(以下「対象農用地」という。)は、第5条に規定する事業実施期間において、この要綱の規定に基づき農用地の集積を受ける者(以下「集積対象者」という。)に対して、所有権の移転又は期間が6年以上である利用権(法第4条第3項第1号に規定する利用権をいう。以下同じ。)の設定に関する契約を締結した農用地とする。

(交付対象者等)

第4条　集積対象者は、認定農業者とする。

(事業実施期間)

第5条　対象農用地における所有権の移転又は利用権の設定に関する契約の日は、事業実施年度の前年度の1月1日から事業実施年度の12月31日までとする。

(補助金の額等)

第6条　補助対象事業の種類及び補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、長岡市担い手農地集積高度化促進事業補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(適正管理)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者又は当該補助金の交付に係る集積対象者が次の各号のいずれかに該当すると判明したときは、補助金の全額又は一部の返還を求めることができる。ただし、災害による農用地の崩壊等、特別な事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。