(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき支給される補装具費(以下「補装具費」という。)を補装具の販売、貸与又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)に代理受領等をさせるときの手続について、必要な事項を定めるものとする。

(補装具費の代理受領)

第2条　市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、第6条の規定により登録を受けた補装具業者(以下「登録事業者」という。)に当該補装具費支給券を提示して補装具の購入、借受け又は修理をさせたときは、当該補装具の購入、借受け又は修理に係る補装具費を当該登録事業者に委任して代理受領させることができる。

(請求等)

第3条　登録事業者は、市長に対して補装具費を請求するときは、代理受領に係る補装具費支払請求書並びに請求及び代理受領に対する委任状に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(事業者の登録)

第4条　本市が支給する補装具費について代理受領により支払いを受けようとする補装具業者は、市長による事業者の登録(以下単に「登録」という。)を受けるものとする。

(事業者の登録申請)

第5条　登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録手続)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、当該申請をした補装具業者の登録をするものとする。

(登録期間)

第7条　登録の有効期間は、登録の日から同日が属する年度の末日までとする。

(変更等の届出)

第8条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたとき、又は当該事業を廃止し、若しくは休止するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(登録の更新)

第9条　市長は、第7条の有効期間満了の1月前の日(当該有効期間が1月に満たないときは、登録の日)までに登録事業者から当該事業を廃止し、又は休止する届出がなかったときは、同条の有効期間をさらに1年間延長することができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報のうち、次に掲げるものを補装具費支給対象障害者等に提供するものとする。

(補装具の製作等)

第11条　登録事業者は、補装具費支給対象障害者等と補装具の販売、貸与又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売、貸与又は修理を行うものとする。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　市長は、補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見したときは、登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

(報告等)

第13条　市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項の規定に基づき、補装具の販売、貸与若しくは修理を行う者、これらを使用する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売、貸与若しくは修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させるものとする。

(登録の取消し)

第14条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(不正利得の徴収等)

第15条　市長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第16条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を第3条第2項の規定による支払いがあったときから5年間保存するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、市長が別に定める。