(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当事業所の登録、代理受領等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第27号。以下「県条例」という。)において使用する用語の例による。

(基準該当事業所等の登録の要件)

第3条　基準該当事業所を設置し、基準該当障害福祉サービスを提供する事業者(以下「基準該当事業者」という。)は、当該基準該当事業所が次に掲げる要件のすべてに該当する場合は、この規則に定めるところにより、基準該当事業所の登録(以下「登録」という。)を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　登録を受けようとする基準該当事業者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に申請しなければならない。

(登録及び通知)

第5条　市長は、申請事業者が設置した基準該当事業所が第3条各号の要件に該当すると認めたときは、当該基準該当事業所について登録をし、その旨を当該登録をされた申請事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、当該登録を受けた基準該当事業所(以下「登録事業所」という。)について、第4条第1項第1号から第5号まで及び第10号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項を市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認める場合は、当該特例介護給付費等の支給に係る登録事業者及びその従業者若しくはこれらの者であった者に対し、次に掲げる協力を求めることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第9条　市長は、登録をしたときは、当該登録に係る登録事業者の次に掲げる情報を新潟県知事に提供するものとする。その情報に関し、第6条の規定による変更等の届出があったときも、同様とする。

(特例介護給付費等の支給)

第10条　市長は、支給決定障害者等が法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合で、必要があると認めるときは、法第22条第7項の規定により定められた支給量の範囲内において、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第11条　登録事業者は、特別の事情がある場合を除き、支給決定障害者等から受給者証の提示を受け、当該支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを行った場合においては、当該支給決定障害者等からの委任に基づく代理受領の方法により、市から当該支給決定障害者等に支給されるべき特例介護給付費等の支払いを受けるものとする。

(代理受領によらない特例介護給付費等の請求)

第12条　支給決定障害者等は、前条第1項に規定する特例介護給付費等の受領に関する委任を行っていないときは、市長に対し、第14条に定める領収証その他別に定める書類を添えて、特例介護給付費等の請求をすることができる。

(代理受領によらない特例介護給付費等の支払い)

第13条　市長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当障害福祉サービスの取扱いが県条例に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に適合するかどうかを審査の上、当該特例介護給付費等を支払うものとする。

(領収証の交付)

第14条　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスに関し支給決定障害者等から支払いを受けた費用の額について、当該支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。この場合において、領収証には、当該支給決定障害者等から支払いを受けた費用の額に関し、特例介護給付費等に係る額とその他の費用の額とを区分して記載し、当該その他の費用の額については、費用の内訳を記載するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。