(目的)

第1条　この要綱は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため、地域包括支援センター(以下「センター」という。)において、必要な援助を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、原則として、市内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の者で介護サービスの利用が必要なもの並びにその家族等とする。

(内容)

第3条　事業の内容は、介護保険法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業のうち、同法第115条の45第2項第4号から第6号までに掲げる事業を除いたものとする。

(実施施設)

第4条　事業を実施するセンターは、次のとおりとする。

(職員の配置)

第5条　センターを管理する者は、センターに管理責任者を置くとともに、市長が別に定める職種の職員を常勤で配置するものとする。

(実施時間)

第6条　事業の実施は、次に掲げる日以外の日の午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(関係機関との連携等)

第7条　事業を実施する者は、事業の実施に当たっては、各種サービス実施機関との連携を密にするよう努めなければならない。

(活動計画及び報告)

第8条　事業を実施する者は、毎月の活動計画を作成するとともに、活動状況を市長に報告しなければならない。

(利用料)

第9条　事業の利用料は、無料とする。

(備付帳簿)

第10条　事業を実施する者は、事業の運営について、必要な帳簿を備え付けなければならない。

(事業の委託)

第11条　市長は、事業のすべてにつき一括して社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)に委託することができる。

(実績報告)

第12条　受託法人は、市長の指定する日までに、事業の実績等について報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。