(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項本文に規定する指定地域密着型サービス事業者及び法第54条の2第1項本文に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請及び法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第二号(一)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第131条の13第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定事項の変更に係る届出及び施行規則第140条の30第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定事項の変更に係る届出は、様式告示別紙様式第二号(四)により行うものとする。

(指定辞退の届出)

第4条　法第78条の8の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者の指定の辞退の届出は、様式告示別紙様式第二号(六)により行うものとする。

(指定の更新申請)

第5条　法第78条の12において準用する法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請及び法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請は、様式告示別紙様式第二号(二)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条第2項(前条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定により指定若しくは指定の更新を行い、又は第3条若しくは第4条の規定により届出があったときは、新潟県、新潟県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項の全部又は一部を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11又は法第115条の20の規定により公告をする事項は、次に定めるとおりとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第8条　次に掲げる申請又は届出(以下「申請等」という。)は、施行規則第165条の7の規定により厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と申請等を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法とする。)により提出しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。